長野県、洪水災害に備えるためのデータ連携プラットフォームを構築

今回は「長野県、洪水災害に備えるためのデータ連携プラットフォームを構築」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　長野県は、洪水予測などの住民生活の向上を目指して、県内77の市町村を対象にしたデータ連携基盤を構築し、2023年4月から運用している。これを支援したセゾン情報システムズが発表した。

　同県は、行政事務やインフラなどのDXを推進する「スマートハイランド推進プログラム」に取り組み、その一環として、データ連携基盤を活用した洪水予測などを推進している。このデータ連携の仕組みにセゾン情報システムズの「DataSpider Servista」と「HULFT DataCatalog」を採用し、県や市町村が保有する水位などの河川データや雨量のデータをウェブクローリングで収集し、集約している。

　連携基盤の構築は、セゾン情報システムズのパートナー企業のメディアフォースが手掛けた。DataSpider ServistaとHULFT DataCatalogを活用することで、スクラッチではなくノーコードによる開発を行い、導入期間を大幅に短縮した。ノーコード開発により、ユーザー側で運用や新規構築などの内製化も実現している。連携先の追加や項目変更など内部で対応でき、導入後のコストの抑制を図っている。

　長野県は、スマートハイランド推進プログラムの中で、東京大学や宇宙航空研究開発機構（JAXA）を中心に水位データなどの活用で洪水予測の精度向上を目指す共同研究にも参加する。県企画振興部 DX推進課は、グローバルを含むデータ連携との実績から支援の面でも安心感や信頼感があったとし、「ほかに例のないウェブサイトを定期的に巡回して情報を取得する方法のおかげで、市町村側の負担を大きく減らすことに成功している」とコメントしている。

　なお、今回はオープンデータに限定した使い方だという。DX推進課によれば、取り扱うデータが住民などのパーソナルデータになると、事前の同意が必要になることから各市町村にとって負担が大きくなる。まずはオープンデータとすることで、市町村側の参入障壁を下げてデータ活用の有用性を体験してもらうことにより、「データ連携基盤への取り組みが加速しやすい環境を整備できたことも大きい」（DX推進課）という、