藤田医科大、IBMやAWSと電子カルテ基盤をハイブリッドクラウドで構築

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 藤田医科大学(愛知県豊明市)と日本IBM、アマゾン ウェブ サービスジャパン(AWS)は10月17日、藤田医科大学が同2日に東京・羽田で開設した「東京先端医療研究センター/羽田クリニック」の電子カルテ・医療情報基盤をクラウドで構築したと発表した。ハイブリッドクラウド構成を採用し、先進医療や研究開発などにおけるデータの連携・活用と災害対策を強化している。

 東京先端医療研究センター/羽田クリニックは、藤田医科大学の5つ目の拠点で、京急・東京モノレールの天空橋駅に直結する「HANEDA INNOVATION CITY」にある。会見した藤田学園 理事長の星長清隆氏は、再生医療やゲノム医療などの先端医療、精密検診、活動長寿、先端研究開発などに取り組み、同法人の愛知県や三重県の拠点およびHANEDA INNOVATION CITYに進出する企業と連携して、新たな治療法や医療機器、創薬の実現を目指すと説明した。

 藤田医科大学 学長の湯澤由紀夫氏は、同大学の健康医療DXの取り組みを説明した。厚生労働省の「医療DX2030」に基づく医療情報の効果的な2次利用とシステムコストの削減を目標に、愛知と三重の4拠点で蓄積している約150万症例のデータを世界標準で活用していくことを目指しているという。

 これまでフェーズ1として、医用文字情報の国際標準規格「HL7FHIR」などによる連携基盤の整備や、データセキュリティでの暗号化やブロックチェーンの検証、生成AIの実証などに取り組んできたとのこと。今回からフェーズ2として、将来的な海外とのデータ連携や災害対策を目指し、東京先端医療研究センター/羽田クリニックのシステムをクラウドで構築した。湯澤氏は、新拠点で掲げる「次世代の医療の常識を創る」とのビジョンにより新しいチャレンジになるなどと話した。

 日本IBMは、2012年に藤田医科大学 豊明病院の電子カルテシステムを構築して以降、4拠点の電子カルテシステムを手掛けているほか、2017年にはIBMのAI基盤「Watson」の医療活用なども実施したという。IBMコンサルティング事業本部 執行役員の金子達哉氏は、「日本IBMのヘルスケアサービスを藤田医科大学様と一緒に成長させてきたといっても過言でない」と述べた。

 藤田医科大学は、2022年11月に個人の健康医療情報(PHR)を活用、共有するためのプラットフォーム「Fujita Healthcare Platform」をAWSで構築し、地域の病院や診療所や薬局との安全なデータ連携にも活用しているという。2023年6月には、医療機関連携でがんの病理診断を実現するための連携病理診断システムをAWSで構築した。AWSジャパン 執行役員の宇佐見潮氏は、IBMがAWSのパートナーネットワーク(APN)における最上位の「プレミアティアサービスパートナー」であり、2022年5月からグローバルで戦略的協業を推進しているなどと説明した。

 日本IBMの金子氏およびAWSの宇佐見氏によると、今回の東京先端医療研究センター/羽田クリニックの電子カルテ・医療情報基盤は、AWS東京リージョンの藤田医科大学専用の仮想区画(プライベートバーチャルクラウド=PVC)に構築されている。羽田クリニック施設内の各種システムとPVCは、専用線およびVPN(仮想私設閉域網)で冗長化されたネットワークで接続されている。

 また、電子カルテシステムなどと健康診断システムは、別々のPVCで稼働する。電子カルテシステムなどのセキュリティ対策には、生体認証を併用する多要素認証を導入するなど堅牢な環境とした。災害対策は、AWS東京リージョンのアベイラビリティゾーン(AZ)構成により担保しているという。

 金子氏は、こうした構成によって高セキュリティ、高可用性、高性能を兼ね備えたシステムを実現していると述べた。例えば、羽田クリニック側から医師がAWS上にある診断データの読影を行えるとしている。宇佐見氏は、ITインフラを同社がマネージドサービスでサポートしていることで、医療機関が最新技術を導入しやすいなどと話した。

 金子氏は、将来のスマート病院の実現に向けて患者や医療従事者、研究者のデータ活用、連携を支えるハイブリッドクラウド基盤に取り組むとし、宇佐見氏はセキュリティやコンプライアンス、アジリティーの基盤や技術を通じて医療DXに協力していくとした。

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