セールスフォース、「Agentforce」のパートナー戦略を発表–「AgentExchange」を国内導入

今回は「セールスフォース、「Agentforce」のパートナー戦略を発表–「AgentExchange」を国内導入」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　セールスフォース・ジャパンは4月8日、「Salesforce Agentforce」のパートナーエコシステムに関するメディア向け説明会を開催した。同日には、Agentforceのマーケットプレイス「AgentExchange」の日本での展開を開始した。

　Salesforce プレジデント グローバル戦略カスタマー＆パートナー担当のJim Steele氏は説明会で、「労働力不足は世界的な課題となっており、成長が鈍化している。AIはビジネスの在り方を根本的に変え、変化のスピードを加速させる」と述べる。そうした中、デジタル労働力を生み出すプラットフォームとして2024年9月に発表されたのが、Agentforceになる。

　Agentforceとは、端的に言えば、Salesforceが提供する自律型AIエージェントになる。顧客データとAIを連携させ、同社プラットフォーム上で利用を可能にする。10月に一般提供が始まって以来、既に12万7000人以上のパートナーがAI認定資格を取得。パートナーが構築したエージェント数は1万8000超となっている。Steele氏は「オープンで拡張性のあるプラットフォームであるため、非常に速くイノベーションが進んでいる」と強調する。

　顧客データをはじめとする信頼性の高いデータを土台に、エンタープライズアプリケーションとAIエージェントの全ての要素を連携させ、プラットフォームとして提供しているのが差別化のポイントであるとした。

　Agentforce向けのマーケットプレイスとなるのが、AgentExchangeである。2025年3月にグローバルで発表され、パートナーが提供する構築済みのアクションやトピック、テンプレートを利用して、AIエージェントを迅速に展開できる。これにより、Agentforceの機能とエコシステムを拡張していく。

　セールスフォース・ジャパン 専務執行役員 アライアンス事業統括本部 統括本部長の浦野敦資氏は、この1年でパートナービジネスが大きく成長したと強調。同社の認定資格者数は32％増となり、「AppExchange」アプリの登録数も約380本まで増えた。

　2026会計年度の注力領域としては、「Agentforceビジネスの加速」「単一のアーキテクチャー上に統合されたプラットフォームによるビジネス拡大」「新規市場開拓の推進」の3つを掲げた。

　具体的には、Agentforceの認定資格とデリバリー体制を構築し、パートナー自身が活用して得た知見を顧客にサービスを提供する形となっている。現在は約50社のパートナーによる支援体制で、認定資格者数は1400人を超える。

　セールスフォース・ジャパンは、パートナーとの連携を加速させるため、GTM（Go To Market）組織を新設して、パートナー育成のための支援プログラムなどを提供する。資格取得の支援では、30種類15時間のAI学習コンテンツを9日から新たに提供する。

　また、新規市場の開拓では、地域・銀行関連事業者との協業とOEMによる販路拡大支援を推進していく。具体策としては、地域発ソリューションの全国展開、中堅市場・関西市場の新規立ち上げ、システムインテグレーター（SIer）のパッケージソフトをクラウド化してAppExchangeで提供――などを挙げた。

　セールスフォース・ジャパン アライアンス事業統括本部 グローバルテクノロジーパートナー本部 本部長の鈴木千尋氏は、AgentExchangeの国内展開について説明。まず、デジタル労働力市場は2030年までに世界で約6兆ドル規模になると強調した。

　8日にはAgentExchangeの日本語版サイトを公開した。まずは、オプロ、KDDI、テラスカイ、ネクプロ、フレイ・スリーの5社が初期パートナーとなり、サービス提供を開始する。加えて、海外市場で既にサービスをリリースしているCloudCrossing、Copado、Opentext、Vigienceの4社も日本市場向けに製品を提供する。また、国内のISVパートナーであるco-meeting、ツバイソ、ナレッジワーク、ユーザベース、ユニリタ、レアラの6社もサービスの開発を進めているとのこと。

　「本年度中に20のAgentExchange対応サービスを日本から輩出することを目指す」（鈴木氏）

　説明会には、テラスカイ 取締役 専務執行役員 製品事業ユニット長の山田誠氏も登壇し、同社が開発したAIエージェントアプリを紹介した。

　同社は、Salesforceプラットフォーム上に構築されたERPシステム「mitoco ERP」を提供しており、Agentforceへの対応に取り組んでいる。2024年9月には「mitoco Agent」をリリースしており、カレンダーやスケジュール調整、財務諸表レポート、伝票照会などを自然言語で操作できるようにしている。今後は、全てのmitocoシリーズをAgentforceに対応させる計画である。