サブスクサービスで電力とラックスペースのコストを負担–ピュア・ストレージ

今回は「サブスクサービスで電力とラックスペースのコストを負担–ピュア・ストレージ」についてご紹介します。

関連ワード (CIO/経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 ピュア・ストレージ・ジャパンは10月19日、サブスクリプションサービス「Evergreen」のポートフォリオ拡充を発表した。ストレージ・アズ・ア・サービス(STaaS)向けのEvergreen//Oneおよびオンプレミス環境向けのEvergreen//Flexのサービス内容の一環として「お客さまの電力とラックスペースのコストを負担する」というコミットメントを含み、同社はこれを「業界初」としている。

 アジア太平洋・日本地域担当プリシパル・テクノロジストの岩本知博氏は、近年のストレージに対するユーザーニーズとして「データ・レジリエンス(回復力)」「高度なサステナビリティー」「コストの最適化」「大規模な自動化運用」など「従来型ストレージでは提供できないものが求められている」とした上で、調査会社から10年連続でリーダーポジションに位置付けられている自社が「リーダーとしてどのようにこの課題を解決していくか。サステナブルに、セキュアに、スマートに」と自負を語った。

 同社が約10年前から提供しているサブスクリプションサービスであるEvergreenでは、保守契約が継続している限り製品のサポート切れや老朽化を心配することなく、適宜アップデートを行って最新機能を使い続けられる。当初はEvergreenという名称だったが、現在は対象範囲の拡大や細分化を受けて「Evergreen//Forever」「Evergreen//Flex」「Evergreen//One」の3種類が提供されている。

 //Foreverは「ハードウェアを所有する従来のストレージ購入に、ソフトウェアとハードウェアの継続的なアップグレードのためのサブスクリプションがプラスされるモデル」で、「一度購入・導入したストレージを事実上永久に最新の状態に保つ」もの。//Flexは「ハードウェアの所有権・制御権はお客さまが保持し、購入した容量の利用率に応じてサブスクリプションの料金を支払う柔軟性を提供」するモデルで、//Oneは「パブリッククラウドの経済性とオンプレミスの信頼性を単一のデータストレージサービスとして提供」するSTaaSモデルで、所有権は同社側に残る。

 Evergreen//Oneでは、「電力とラックスペースのコストを同社が負担する」という取り組みが追加される(図2)。対象となるのは2023年10月10日以降の新規契約で、契約容量などにも条件がある。あらかじめ国ごとに設定された固定料金レートで契約期間中の電力およびラックスペース消費量を見積もり、これを契約期間中1回前払いでユーザーに直接返金するか、あるいは以後のサービス契約などで利用可能なサービスクレジットの形で提供する。

 こうした取り組みを行う理由としては、「Evergreen//OneはSTaaSであり、お客さまによる導入後も、ピュアは電力・スペース消費に関する財務的責任を負い、最適化を継続する」ことに加え、現状同社のストレージ技術は電力効率/スペース効率共に世界最高との自負があることから、この点をSDGs(持続可能な開発目標)に関心の高いユーザー企業にアピールするという狙いもあるという。

 Evergreenで提供されるSLA(サービスレベル契約)の対象範囲も拡大され、「ポートフォリオ全般において、データ移行不要、データ損失ゼロ、電力/スペース効率の保証を柔軟なアップグレードおよび支払いモデルと共に提供する」としている。

 なお、「データ移行不要」という保証に関して岩本氏は「別の筐体(きょうたい)のストレージシステムにデータを移動することをデータ移行と呼ぶ」と説明している。当然ながら、フラッシュメディアの障害や寿命による交換はデータ移行には含まれない。

 フラッシュの寿命については普及初期段階で懸念の声が大きかったが、同氏は実績として「寿命が尽きる前に予防保守で交換を行っているが、5年とか7年とか運用しているお客さまでも、寿命で交換を行った例は片手で数えられる程度に少ない。それぐらい“寿命”は来ない」と明かした。

 また、筐体自体は2015年に発売されたMシリーズで新世代に移行しており、それ以前のモデルを購入してEvergreenを契約したユーザーでは筐体の交換が発生した例があるそうだが、これも運用を継続しながら従来機から新筐体にストレージメディアを移動させるやり方を工夫して対応したという。

 このほか、AWS環境をDRサイトとして活用するDRaaS(Disaster Recovery as a Service)ソリューションとして「Pure Protect//DRaaS」や、運用管理プラットフォーム「Pure1」におけるAI機能の拡充なども発表されている。

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