NTT Com、「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行–日本テレワーク協会が監修

今回は「NTT Com、「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行–日本テレワーク協会が監修」についてご紹介します。

関連ワード (CIO/経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は12月13日、日本テレワーク協会(JTA)の監修のもと「テレワーク施設活用ガイドライン」を発行した。

 このガイドラインは企業が従業員へテレワーク施設の利用を許可する際に、管理部門が考慮すべき内容と、利用者が遵守すべき内容について記載している。テレワーク全般やセキュリティ対策に関する政府のガイドライン(総務省や厚生労働省が発行)と併用することで、適切にテレワーク施設を選定し活用できるとしている。

 NTT Comは、同ガイドラインを発行する背景として、テレワーク施設の需要の急増を挙げている。企業におけるテレワーク施設の利用は2年で約2.5倍になっているという。その一方で、労働時間の管理や施設の選定方法といった制度面に加え、セキュリティについての検討が不十分なケースもある。

 実際に、制度やセキュリティに関する整理が進んでいないことから、テレワーク施設の導入に障壁を感じるという企業の声があり、こうした課題を解決するため今回の発行に至ったという。

 またNTT Comは、同ガイドラインと併せてテレワーク施設の検索・予約ができるサービス「droppin」を提供することで企業のテレワーク施設の活用を後押しするという。droppinはNTT Comが提供するサービスで、スマートフォンから全国700カ所以上のシェアオフィスや個室・会議室の検索・予約ができる。外出時の隙間時間にオフィスや自宅以外の場所で作業することや、フレキシブルなワークスタイルを導入・推進したい企業に対して多様な働き方を支援する。

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