Redis、クラウドベンダなどによる商用サービスを制限するライセンス変更を発表。今後はRedis社とのライセンス契約が必須に

今回は「Redis、クラウドベンダなどによる商用サービスを制限するライセンス変更を発表。今後はRedis社とのライセンス契約が必須に」についてご紹介します。

関連ワード (今後、表明、速報等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、Publickey様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


インメモリデータストアRedisの開発元であるRedis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。

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このライセンス変更により、同社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。

下記はライセンス変更を発表した同社ブログ「Redis Adopts Dual Source-Available Licensing」からの引用です。

Under the new license, cloud service providers hosting Redis offerings will no longer be permitted to use the source code of Redis free of charge. For example, cloud service providers will be able to deliver Redis 7.4 only after agreeing to licensing terms with Redis, the maintainers of the Redis code.

新しいライセンスでは、クラウドサービスプロバイダーがRedisをホスティングする際に、Redisのソースコードを無償で使用することができなくなります。RedisコードのメンテナであるRedisとのライセンス条件に合意した後にのみ、クラウドサービスプロバイダーはRedis 7.4を提供できるようになります。

これまでのRedisのライセンスは3条項BSDライセンスと呼ばれるオープンソースライセンスの1つでしたが、新しいライセンスはオープンソースのライセンスではなくなります。しかし引き続きソースコードは公開され、自社で利用することなどにも制限はない、いわゆるソースコードアベイラブルなライセンスとなります。

売り上げの大半は最大手のクラウドベンダによるものと指摘

Redisは今回のライセンス変更に至った理由としてAWSを名指しはしなかったものの、同社やコミュニティが開発し成功させてきたRedisの売り上げの大半が、それらの努力をコモディティ化した最大手のクラウドベンダによるものだったからだと、次のように説明しました。

Redis has been sponsoring the bulk of development alongside a dynamic community of developers eager to contribute. However, the majority of Redis’ commercial sales are channeled through the largest cloud service providers, who commoditize Redis’ investments and its open source community.

Redisは貢献に意欲的で活発な開発者コミュニティと共に、Redisの開発の大部分をスポンサーとして支援してきました。にもかかわらず、Redisの商用的な売り上げの大半が、Redis社の投資やオープンソースコミュニティをコモディティ化してしまった最大手のクラウドサービスプロバイダーを通じて行われているのです。

Redisは2018年に、同様の理由でRedis拡張モジュールのライセンスを変更した一方で、Redis本体のライセンスはオープンソースライセンスを維持してきました。しかしそこから6年のあいだ同社から見た事態は改善されず、今回ついにRedis本体のライセンス変更に至った、ということだと想像されます。

参考:Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発

AWSはRedisをフォークするか?

大手クラウドベンダによるRedisの商用サービスを見てみると、AWSは現在、「Amazon MemoryDB for Redis」や「Amazon ElastiCache for Redis」を提供しており、Microsoft Azureも「Azure Cache for Redis」を、Google Cloudも「Memorystore for Redis」を提供しています。

今後、これらのサービスがRedisの新バージョンのソースコードを用いる場合、Redis社と契約を結ぶ必要がでてきます。

今回のライセンス変更の発表において、マイクロソフトがエンドースメントのコメントを寄せています。そのため、マイクロソフトがRedis社と契約することは確実でしょう。

一方、AWSは過去にElastic社が商用サービスを制限するライセンス変更を行った際に同社を非難した上でソースコードをフォーク。新たにオープンソース「OpenSearch」としてAWSが開発を主導する選択をし、Elasticsearchの代わりに自社サービスに採用しました。

今回のRedisでも同様にAWSがRedisのコードをフォークするのかどうか、Google Cloudはどうするのか、注目されます。

  • AWS、オープンソースベンダのライセンス変更による商用サービスの制限は「顧客を見ていない」と反論
  • AWSが、Elasticsearchのコードにはプロプライエタリが混在しているとして、OSSだけで構成される「Open Distro for Elasticsearch」を作成し公開
  • AWS、商用サービス化を制限するライセンス変更に対抗し「Elasticsearch」をフォーク、独自のオープンソース版へ
  • AWS、ElasticsearchとKibanaのフォークによる「OpenSearch」プロジェクトを発表。Elasticとの溝は埋まらないまま

商用サービスを制限するライセンス変更の流れ

オープンソースとして開発されてきたソフトウェアが、クラウドなどによる商用サービスを制限するライセンスへの変更は、2019年以後いくつも行われてきました。下記はそれらを紹介した記事です。この項目は随時更新します。

  • Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発
  • [速報]Google、大手クラウドに不満を表明していたMongoDB、RedisらOSSベンダと戦略的提携。Google CloudにOSSベンダのマネージドサービスを統合。Google Cloud Next ’19
  • オープンソースのCockroachDBも大手クラウドに反発してライセンスを変更、商用サービスでの利用を制限。ただし3年後にオープンソースに戻る期限付き
  • AWSをElasticが名指しで非難。ElasticsearchとKibanaのライセンスを、AWSが勝手にマネージドサービスで提供できないように変更へ
  • HashiCorp、全製品のライセンスを商用利用に制限があるBSLライセンスに変更すると発表
  • Redis、クラウドベンダなどによる商用サービスを制限するライセンス変更を発表。今後はRedis社とのライセンス契約が必須に

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