日立市、日立製作所とのスマートシティー推進拠点を市役所内に開設

今回は「日立市、日立製作所とのスマートシティー推進拠点を市役所内に開設」についてご紹介します。

関連ワード (CIO/経営、持続可能な地域社会を目指す「地域DX」等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 日立市と日立製作所は4月1日、日立市が「共創プロジェクト推進担当」を立ち上げ、同市役所内にプロジェクトルームを開設したと発表した。これにより両者は、2023年12月に開始したスマートシティーの実現に向けた共創プロジェクトを推進する。

 同推進担当は、「グリーン産業都市」「デジタル医療・介護」「公共交通のスマート化」の3領域においてそれぞれ窓口を置き、プロジェクト全体の進捗(しんちょく)状況の可視化や課題の発見、活性化に向けた提案などを行うとしている。

 同推進担当の立ち上げにより日立市は、住民とのオープンな対話を活性化し、地域の課題や住民の思いを深くくみ取り、具体的なビジョンや施策に落とし込むことを図る。プロジェクト全体での体制強化も図り、両者で総勢120人の知恵と経験を生かしながら、住民・産学金官連携で「Society 5.0」の実現を目指すとしている。

 共創プロジェクトの推進を担当する日立市役所の窪久司氏は「日立市の掲げる日立市総合計画の主要政策として『ひたち成長戦略プラン』があり、その重点プロジェクトの一つとして、豊かな暮らしと活力が持続するサステナブルシティーを目指す『未来都市プロジェクト』を設定しており、施策・事業の戦略的な推進を図っている」とした上で、「2023年12月に日立製作所との共創プロジェクトが発足し、具体策を検討する中で今回の推進担当を立ち上げた。両者のメンバー間の連携や議論だけでなく、具体的な成果につながるよう取り組む」と意気込みを述べる。

 日立製作所の堀川茉佑子氏は「日立市役所に立ち上げられた推進担当は、今後一層の連携と一体感、スピード感を持ってプロジェクトを推進する拠点として、大きな役割を担う。われわれが創業以来、長年にわたり磨いてきた制御/運用技術(OT)、プロダクトの力を生成AIなどのデジタル技術でさらに強化する。地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、日立市や市民の皆さま、産学金官のステークホルダーとともに活動していく」と語る。

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