オープンソース特許コンソーシアムのOIN、特許保護対象をさらに拡大
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「Linux」やオープンソースのソフトウェア（OSS）は今や、以前のように絶えず知的財産（IP）をめぐる攻撃にさらされているわけではない。それでも、特許コンソーシアムのOpen Invention Network（OIN）は、自らの保護対象となる特許に関する警戒を緩めてはいない。そして今回、最大の特許防衛コミュニティーであるOINは、自らの「Linux System Definition」を改訂して、再び保護の範囲を拡大した。
Linux System Definitionの保護の対象はLinuxのみにとどまらず、隣接するオープンソース技術も保護している。過去には、「Android」「Kubernetes」「OpenStack」にも保護範囲が拡大された。OINは、メンバー間で共有される防御用パテントプールの提供によって、この保護を実現している。このパテントプールは、3900を超えるコミュニティーメンバーから提供された300万件超の特許で構成される。OINのメンバーには、AmazonやGoogle、Microsoft、そしてLinuxベースの企業ほぼすべてが含まれる。
今回の最新の改訂により、OINによる既存の特許リスク緩和の取り組みは、クラウドネイティブなコンピューティングやエンタープライズソフトウェアにまで拡大される。クラウドコンピューティングの分野では、OINは「Istio」「Falco」「Argo」「Grafana」「Spire」といったプロジェクトの特許保護を追加した。エンタープライズソフトウェアについては、「Apache Atlas」「Apache Solr」のようなパッケージが、今や保護対象となっている。この2つのソフトはいずれも大規模なデータを扱い、前者がデータ管理に、後者が検索に利用されている。
今回のLinux System Definitionの改訂により、モノのインターネット（IoT）やネットワーキング、自動車技術の特許保護も強化される。「OpenThread」ならびに「agl-compositor」「kuksa.val」のようなパッケージがLinux System Definitionに追加された。
組み込みシステムの分野では、OINは、家庭用IoTの標準である「OpenAMP」「Matter」を追加して、「OpenEmbedded」をはじめとする技術の保護範囲を補完した。OINは、「Edalize」「cocotb」「Amaranth」「Migen」といったオープンソースのハードウェア開発ツールも対象に含めた。これは、「Verilator」「FuseSoc」のような既存のハードウェア設計ツールから、保護対象をさらに拡大した形だ。
OINの最高経営責任者（CEO）を務めるKeith Bergelt氏は、今回の改訂の重要性を強調し、「Linuxなどのオープンソースソフトウェアプロジェクトは、ますます多くの業界で使われ、イノベーションのペースを加速し続けている。OINのLinux System Definitionの定期的な拡大により、OINはOSSの成長のペースに対応できる仕組みとなっている」と述べた。
Bergelt氏は、今回の改訂について、安定性を保ちつつ、革新的なオープンソースの中核技術をLinux System Definitionに組み込み、慎重にバランスを保つという、OINの確立されたプロセスを反映していると説明した。最新の追加は、合意を重視するOINの改訂プロセスに従って行われている。
「OINはまた、特許保護をもっと身近なものにしようと努めている」とBergelt氏は付け加えた。「保護対象や対象となっている理由、関連性があるものやプロジェクト、開発者や一般人、法律家にとっての意味といった点について、人々により理解してもらえるよう取り組んでいる」
さらにこの先については、Bergelt氏は次のように述べた。「我々は人工知能（AI）を対象としないという、意図的な決定を行った。AIは非常に流動的だ。重要な使われ方や導入レベルに達するのがどのAIプログラムなのかを確認できるまで待つことにした」。OINは常にこのやり方を貫いてきた。同コンソーシアムでは、長期的に存在するであろうプロジェクトに確実に保護を拡大するために、時間をかける方針をとっている。