AWS、日本独自のクラウド移行支援策を公共部門向けに提供

今回は「AWS、日本独自のクラウド移行支援策を公共部門向けに提供」についてご紹介します。

関連ワード (クラウド等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 アマゾン ウェブ サービス(AWS) ジャパンは7月5日、ITシステム基盤のクラウド移行を支援する「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ(ITX)」において、新たに公共部門向けの「ITX for PS(PS=パブリックセクター)」を提供すると発表した。

 ITXは、AWS ジャパンの日本独自の施策として2021年に提供を開始し、迅速なクラウド移行を支援する「ITX for Cloud First」、クラウドネイティブな環境への移行を支援する「ITX for Cloud Native」、パートナーが独自のソリューションを組み合わせて移行を支援する「ITX for MCP Partner」、中小企業向けの「ITX Lite」の4つのメニューをそろえる。2024年6月時点で220社以上が利用しているという。

 今回発表のITX for PSは、5つ目のメニューになり、中央官庁や地方自治体、教育や医療といった公共系組織のクラウド移行の支援に焦点を当てている。同日の説明会に登壇した執行役員 パブリックセクター技術統括本部長の瀧澤与一氏は、「民間とは異なる公共部門ならではの要件やプロセス、システムの移行準備などを考慮してITXを再整備した」と述べた。

 ITX for PSでは、公共部門がシステム構築などを実施する場合に、その前年度から評価や検討を開始するなどの点を考慮して、複数年度に及ぶプロジェクトのさまざまなフェーズに対応したサービス内容で構成しているという。

 例えば、システムのモダナイズ(最新化)を企画するフェーズでは、クラウド移行に伴う経済的なメリットを試算して定量的に評価する「経済合理性評価」や、モダン化の手法やあるべきアーキテクチャーなどの検討を支援する「モダン化検討支援」、既存使用ライセンスの見直しなどを支援する「ライセンス評価支援」など5つのプログラムをそろえる。

 また、AWSのサービスを利用してアプリケーションのモダン化を具体的に検討、検証する「モダンアプリプロトタイピング支援」や、公共部門関係者とAWSの専門家がクラウド利用やモダン化を共同で議論、体験していく「モダン化ワークショップ」、システム利用の現状把握やAWSのマネージドサービスを利用した場合などのコスト最適化の支援するプログラムなどを用意している。

 各種の支援では、公共部門のさまざまな領域に精通したAWSのソリューションアーキテクトやコンサルタントなどが、テンプレートやガイドラインなども活用しながらクラウド移行をサポートするとしている。公共部門側でクラウド移行を推進するための「クラウドセンターオブエクセレンス(CCoE)」の整備など組織と人材の両面で育成も支援する。同社は、大規模なクラウド移行プロジェクト向けに「Migration Acceleration Program(MAP)」も提供しており、ITX for PSではMAPの実績をベースに、公共部門の経済的な負担を軽減するクレジットも提供するという。

 最新テクノロジーの活用などでは、既存のデータ基盤環境の評価にも基づいてモダナイズに最適な方法や環境、あるべきアーキテクチャーの検討などを支援する「Data Platform Modernization Assessment(DPMODA)」と、生成AIのユースケースの作成と活用検討を支援するプログラムも用意する。特に生成AIの活用支援では、公共部門特有の条件など考慮して、AWSが専用のユースケースパターンなどを整備しているとした。

 同社は、ITX for PSの提供と合せて既存のITXのメニューも拡充した。ITX for Cloud Nativeでは、DPMODAと生成AI活用ワークショップを追加している。ITX for MCP Partnerでは、当初からのSCSKに加えて、新たにクラスメソッド、富士ソフト、NHNテコラス、TIS、TOKAIコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、サーバーワークスの7社がパートナーして参画した。

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