山崎製パン、データ活用基盤の事業継続性を「OCI」で強化

今回は「山崎製パン、データ活用基盤の事業継続性を「OCI」で強化」についてご紹介します。

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　山崎製パンは、注文、生産、物流データなどのデータ活用基盤の災害復旧（DR）環境を「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）で構築した。現行の「Oracle Exadata Database Machine」上で動いている約900億件のデータ活用基盤と、OCI上の「Oracle Exadata Database Service」で構築したDR環境を「Oracle Data Guard」でリアルタイムに連携させ、本番環境からDR環境への迅速な切り替えが可能となった。これにより、高可用性と災害発生時の事業継続性が強化され、インフラコストを削減した。

　山崎製パンは、2010年から受注システムや配送システムをはじめとするさまざまな基幹システムの中核となる基幹データベースとデータウェアハウス基盤をOracle Exadata Database Machineで運用してきた。その活用は年々拡大し、ミッションクリティカルな生産・物流システムのデータ管理、分析も担うようになり、多種多様なデータ要件とデータ量の増加への対応が求められていた。

　2021年には「Oracle Exadata X8M-2」へのアップグレードを行い、1日500万件、月に約1億5000万件に達する明細データや、過去のデータなどを含めた約900億件のデータの管理、分析を安定的に行う基盤を構築した。また、「Oracle Zero Data Loss Recovery Appliance」も導入することで、バックアップや事業継続の強化を図った。

　山崎製パンでは、さらなる事業継続性向上を目指し、自然災害などの障害対策として、2023年3月にOCI上に新たなDR環境を構築。データセンターの確保やハードウェアの保守、システム運用などのコスト増や構築期間の長期化を回避するため、クラウドを活用することを選んだ。

　Oracle Exadata Database Serviceの導入により、オンプレミスと同等の性能と安定性を保ちつつ、Oracle Data Guardによるリアルタイム連携で迅速な切り替えが可能な災害復旧の構成と可用性の向上を実現している。また、本番環境とDR環境間でデータ転送や接続コストを抑えることで、インフラコストを18％低減した。