日本IBM、ERP AMSに特化した「IBM 幕張 DX センター」を開設

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　日本IBMは8月1日、企業の既存ITシステム課題解決を支援するため、ERP運用保守に特化した「IBM幕張DXセンター」を開設したと発表した。これは国内8カ所目の「IBM地域DXセンター」となり、フィリピンにある「IBM フィリピン・クライアント・イノベーション・センター」（フィリピン CIC）と連携し、ERPのアプリケーションマネジメントサービス（AMS）を提供する。

　IBM幕張DXセンターは、フィリピンCICの高い技術力と日本IBMの豊富なERPシステム経験を融合させ、日本とフィリピンのERPエンジニアが協力して顧客のERPモダナイゼーションを支援する。具体的には、「SAP S/4HANA」への移行、SAP関連製品の開発・保守、「Oracle Fusion Cloud ERP」などを活用したモダナイゼーションプロジェクトを支援する。

　背景には、企業が抱える既存ITシステムの老朽化・複雑化、保守運用コスト増大、IT人材不足などの課題がある。特にERPでは、オンプレミスからクラウドへの移行ニーズが高まる一方で、複雑化した基幹システムの移行は容易ではない。

　フィリピンCICは、欧米向け基幹系パッケージ導入実績や業界特化スキルを持つ人材が、最新の技術を習得し、高度なセキュリティ環境で開発を進めている。また、日本向けサービスに特化した「ジャパン・イノベーション・ハブ」を設置し、高度な日本語能力を持つプロジェクトマネジャーが顧客対応を行う。

　IBM地域DXセンターは全国8カ所で、開発DXやビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）DXを推進。各拠点の強みを生かしつつ、グローバル拠点との連携強化を通じて、日本企業のデジタル変革を支援していくとしている。