藤沢市、電子契約サービス「GMOサイン」で行政DXを加速

今回は「藤沢市、電子契約サービス「GMOサイン」で行政DXを加速」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　神奈川県藤沢市は、行政サービスの向上と効率化を図るため、10月からGMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約サービス「GMOサイン」を導入する。

　神奈川県では、既に県庁を含む14の自治体でGMOサインが利用されている。藤沢市が導入することで、県内の自治体間の連携が強化され、複数の自治体と契約を結ぶ地域の事業者は、自治体ごとに異なる手続きを行う手間が省け、事務作業の効率化が期待される。

　これまで藤沢市では契約業務を紙で行っていたが、印刷や製本、郵送にかかる手間やコスト、手続きの煩雑さが問題となっていた。

　今回の導入により、これまでかかっていた時間やコストを削減し、業務の効率化を図る。また、インターネット環境とメールアドレスがあれば利用可能なため、市民や事業者にとって利便性が向上する。さらに、マニュアルがなくても直感的に操作できるシンプルな画面により、電子契約初心者でも安心して利用できる。

　GMOサインは、契約の締結から管理までを一括で行えるクラウド型の電子契約サービス。多様な署名タイプに対応しており、一般的な「立会人型（契約印タイプ）」や、電子認証局による厳格な本人認証を行う「当事者型（実印タイプ）」、さらに送信元が当事者型で相手方が立会人型というハイブリッド契約にも対応している。

　セキュリティ面では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC 27001」やクラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC 27017」を取得している。さらに、米国公認会計士協会（AICPA）のサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」も取得済み。加えて、日本政府のセキュリティ基準を満たす「ISMAP」にも登録されている。