SAP、「Joule」にAIエージェントを導入–クレーム管理や財務会計業務を支援

今回は「SAP、「Joule」にAIエージェントを導入–クレーム管理や財務会計業務を支援」についてご紹介します。

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　SAPジャパンは10月10日、自社製生成AI「Joule（ジュール）」の機能強化を発表した。2023年に発表したJouleはSAPソリューションへ組み込まれ、言語処理をはじめとする業務工程の効率化に寄与する。

　SAPの年次イベント「TechEd 2024」で発表した内容を踏まえ、同社 Asia Pacific Japanでプレジデントを務めるPaul Marriott（ポール・マリオット）氏は、「他国市場と比較しても日本のテクノロジー採用率は、さほど早くない。だが、一つのチャンスだ。一方で高齢化社会は問題だが、AIを理解して利用すれば、国内企業のビジネス拡大や国家の成長を目指せる」とSAPソリューションの採用を促した。

　TechEd 2024では多くの新機能が発表されたが、その中心はAIである。JouleにコラボレーションAIエージェントを導入し、「クレーム管理や財務会計はAIエージェント同士が会話をして問題を解決できる」と同社 エグゼクティブバイスプレジデント 兼 最高製品責任者（CPO）の Michael Ameling（マイケル・アメリング）氏は言う。

　例えば、クレーム管理に関してはAIエージェントが不正確な請求書、拒否された支払いなどの問題解決を支援。財務会計面もAIエージェントが請求書処理や支払い、元帳更新の自動化を支援する。

　「SAP Business Technology Platform」（SAP BTP）上のサービスである「SAP AI Core」に、ナレッジグラフ機能の「SAP Knowledge Graph」も今後展開するという。SAPのデータ管理ソリューション「SAP Datasphere」とJouleを通じて、データ活用を推進するため、ERPの「SAP S/4HANA」や「SAP HANA Cloud」に蓄積したデータへ意味合いを付与するレイヤーを追加し、ABAP（Advanced Business Application Programming）テーブルや、SAP S/4HANA向けの「SAP Fiori」アプリケーションを通じて、ビジネスの現場で利用可能なデータを参照可能にする形だ。同機能は2025年第1四半期を予定している。

　開発者向けの機能強化を図ったとSAPが紹介したのは、顧客企業やパートナー企業が独自のJoule機能を構築する「SAP Joule Studio」。アプリケーション開発とプロセス自動化を支援する「SAP Build」も、コード解説やドキュメント検索機能を通じて開発者を支援する機能を搭載する予定だ。

　SAP BTPの一部でローコード／ノーコードで業務工程を効率化する「SAP Build Process Automation」もAIを活用した機能強化を図り、大本となるSAP BuildはABAP Cloudへの対応や拡張ウィザードを追加すれば「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」からSAP Buildへ直接アクセスできる。一連の機能は2025年第1四半期に提供する予定だ。

　さらに2025年上半期には、「SAP Integration Suite」に複数のアダプターを追加し、効率化とコスト効率の向上、AIがスクリプトの最適化を提案する。「SAP Analytics Cloud」に含まれる「SAP Analytics Cloud Compass」は、確率論的な手法を用いて複雑な挙動を予測するモンテカルロ・シミュレーションを2025年第2四半期に導入する予定だ。Ameling氏は「全てのデータを活用してサプライチェーンなど多様なシナリオでビジネスの改善が可能になる」と述べている。