TIS、本人確認サービスでデジ庁の認証アプリを活用–サービス事業者の導入負担軽減

今回は「TIS、本人確認サービスでデジ庁の認証アプリを活用–サービス事業者の導入負担軽減」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　TISは1月9日、同社が提供する「マイナンバーカード本人確認サービス」において、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を2025年春ごろから活用を開始すると発表した。これにより、本人確認や電子申請書類のなりすまし・改ざん検知の仕組みを低コストかつ短期間で導入できるようにするという。

　デジタル庁のデジタル認証アプリは、マイナンバーカードを用いた認証や署名を安全かつ容易にするサービス。行政機関や民間事業者は、デジタル認証アプリと連携する「デジタル認証アプリサービスAPI」を活用することで、マイナンバーカードを用いた本人確認・認証や電子申請書類への署名機能を組み込むことができる。

　TISのマイナンバーカード本人確認サービスは、マイナンバーカードに格納されるICチップの電子証明書を読み取ることで、マイナンバーそのものを使用せずに犯罪収益移転防止法などの法令に準拠した本人確認ができるようになる。

　従来、同サービスを利用するには、マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書を読み取るためのアプリをサービス事業者が開発・実装する必要があった。デジタル認証アプリを活用することで、サービス事業者によるアプリの開発・実装が不要となり、サービス導入までのコストや期間の削減につながるとしている。

　TISは、2025年度中をめどに、マイナンバーカード保有者が「マイナポータル」アプリから申し込みができるスマホ用電子証明書搭載サービスに対応した本人確認サービスおよび現状確認・最新4情報取得サービスの提供を予定しているという。