BIPROGY、2022年度上期は増収増益–情報漏えい事件の対応も報告

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　BIPROGY（ビプロジー）は11月1日、2022年度上期（2022年4～9月）の決算を発表した。同社は、4月に「日本ユニシス」から社名を変更。光が屈折、反射した時に見える7色の頭文字を並べて「BIPROGY」の社名にしている。

　決算説明の冒頭で代表取締役社長の平岡昭良氏は、6月に兵庫県尼崎市で臨時特別給付に関する個人情報を格納したUSBメモリーを、協力会社の委託先社員が持ち出して紛失する事案が発生したことについて陳謝した。

　「尼崎市民、尼崎市をはじめとするステークホルダーに多大な迷惑と心配をかけていることを深くお詫び申し上げる」とし、「情報セキュリティの確保および個人情報保護を重要課題と位置付け、情報管理体制の維持・運用と、全役職員、委託先協力会社に対する教育指導を行ってきた。事態の発生を重く受け止め、情報管理体制の見直しと運用の徹底、委託先管理の改善、BIPROGYグループの全役職員および委託先協力会社に対する教育指導を再徹底し、再発防止に努め、信頼回復に全力を尽くす。また、7月に第三者委員会を設置しており、調査・検証に全面協力をしている。第三者委員会からの報告書を受領次第、速やかな対応を行う」と報告した。

　第三者委員会は、元福岡高等検察庁検事長の井上宏弁護士を委員長として、利害関係のない外部専門家3人で構成され、現在調査と検証を行っているという。

　2022年度上期の売上収益は前年同期比6.1％増の1547億円、営業利益が5.3％増の136億円、税引前営業利益が7.1％増の148億円、当期純利益が7.9％増の101億円だった。また、調整後営業利益が5.9％増の136億円、調整後営業利益率は8.8％となった。

　平岡氏は、「DX（デジタル変革）案件を中心にシステムサービスが引き続き堅調に推移した。社内基幹システムの刷新などによる販管費の増加はあったが、収益性向上などにより増益で、受注高はシステムサービスが引き続き順調に推移し、アウトソーシング案件の着実な積み上げで増加している」と総括した。

　受注高は5.2％増の1535億円。受注残高は3.3％増の2504億円で、そのうち2022年度内の売上予定は959億円となっている。

　セグメント別では、システムサービスが金融、小売、サービスなど幅広い業種向けのDX案件が順調に拡大し、増収増益になった。「システムサービスは今後リソースを確保し、ローンチまで持っていくことが大切。システムエンジニアの稼働率は2019年のピーク時の86％に対し、今は85％の水準まで来ている。通期の売り上げ、収益に手ごたえを感じている。システムサービスは好調だ」などと述べた。

　また、アウトソーシングは企業DX型、サービス型（事業創出型）のビジネスが成長し、企業DX型では地域金融機関向け利用型勘定系サービス「OptBAE（オプトベイ）」が複数の金融機関で稼働した。第4四半期に稼働開始予定のサービスも予定通りの進展という。パブリッククラウドのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」も、10月に2行目で稼働。サービス型（事業創出型）では、EC事業者向けプラットフォームの「DIGITAL’ATELIER」（デジタラトリエ）が順調に推移。新規ユーザー獲得に向けて営業を強化しているという。