ユニ・チャーム、社員専用生成AIを拡張–法務問い合わせを最大97％削減

今回は「ユニ・チャーム、社員専用生成AIを拡張–法務問い合わせを最大97％削減」についてご紹介します。

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　ユニ・チャームは、社員専用生成AI環境「UniChat」を改善して、法務部門の検証で大きな効果を得られたことから全社展開を進めている。UniChatの拡張、改善を支援しているというブレインパッドが発表した。

　ユニ・チャームは、情報システム部主導で2023年8月にテキスト生成が可能なチャットボットとしてUniChatを開発。同年秋ごろからUniChatの拡張に向けて検索拡張生成（RAG）やロングコンテキスト、音声・画像・動画などへの対応を図る調査を開始した。外部データの学習利用や複数部門へ展開も重視し、数人しかいない情報システム部を支援するパートナーにブレインパッドを選定したという。

　2023年12月に着手した法務部門におけるUniChatの拡張、改善の取り組みでは、コア業務を圧迫していた同部門に寄せられる多数の初歩的、簡易的な質問への対応の効率化を目指した。1人当たり月100件程度、約17時間をかけていた対応していたという。

　ブレインパッドは、概念実証（PoC）でGoogle Cloudの「Gemini」「Vertex AI Agent Builder」を適用。法務部門と情報システム部の連携でAIのデータ整備を進めたところ、質問に対して想定を超える90％の正答率を達成できたという。同時にチャットの利用状況の分析結果からユーザーインターフェースの改善も進めた。約半年のPoCを経て、2024年8月に本番利用を開始し、法務部門1人当たりの問い合わせ件数が最大でも月3件まで、対応所要時価時間も最大で30分程度にまでに大きく削減された。

　この成果を踏まえてユニ・チャームは、2024年10月からは人事、経理、情報システム、知的財産などの複数の部門への展開を進める。例えば、知的財産の部門では、社内データに加えて、特許庁提供のデータソースをUniChatに学習させており、要約生成と資料化までの作業を自動化したとのこと。さらに、特定部門のみならず、どの部門に質問していいか分からない場合にも回答を得られる全体横断型のチャット窓口も設けた結果、UniChatの利用率が以前の約1.3倍に上昇したという。