内田洋行ら、「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」の改正に協力–ICT授業の高度化へ

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　内田洋行とウチダ人材開発センタは2月20日、日本規格協会（JSA）が発行する「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」の改正に協力したと発表した。

　この改正は、2021年に発表された「学校におけるICT活用支援サービスに関する規格（JSA-S1010:2021）」が、1人1台端末の普及後に一定の割合を果たしたことを受け、新たに「GIGAスクール構想 第2期」（NEXT GIGA）に向けてICT支援員が求められる教育データ活用やGIGA端末管理、生成AIの活用など最先端のICT授業の高度化に対応することが目的だという。

　ICT支援員は、機器の操作やトラブル対応、研修会の企画・実施などで教職員をサポートし、教育のICT化に貢献している。内田洋行によると、教育現場では端末のアカウント管理や更新業務の増加、またプログラミング教育、学習eポータル、教育ダッシュボードのデータ入力、生成AIの活用など、2021年の規格制定時には想定していなかった新たな業務支援ニーズが生じているという。こうした変化を踏まえ、両社はJSAに向けて最先端な教育現場で求められるICT支援員サービスに対応した改正案を起案した。

　規格改正では、有識者で構成された「教育ICTサービス規格開発委員会」において現在のICT支援員の活動状況や各自治体の整備状況の差異、提供事業者の品質の違いなどを踏まえて、用語や定義について再検討を行った。同委員会での議論を基に案が作成され、JSA規格開発制度に基づく確認を経て、2025年1月14日にJSA規格「JSA-S1010：2025学校におけるICT活用支援サービスに関する規格」を発行。JSAの公式サイトから税込み価格3410円で購入できる。

　今回の改正では、ICT支援員の業務（ICT活用支援サービス）と要件（知識・スキル、能力開発）などを改正した。概要は以下の通り。