住友電工、グループ全社規模のRAG基盤を構築–対話形式で社内情報を収集可能に

今回は「住友電工、グループ全社規模のRAG基盤を構築–対話形式で社内情報を収集可能に」についてご紹介します。

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　住友電気工業（住友電工）は、グループ全社規模の検索拡張生成（RAG）基盤を約2週間で構築した。ファイルサーバーなどに保存されている数百TB規模の社内情報から、より正確に質問に答えることができる。これにより、住友電工グループでは、約29万人の従業員が対話形式で社内情報を収集できるようになり、ナレッジの有効活用に伴う生産性の向上やDXの推進が可能になったとしている。

　住友電工は、生成AIの活用を積極的に進めており、2023年10月にはグループ全体で安全に「ChatGPT」を利用できる環境を整えた。この環境の利用が進むにつれ、各部門のユーザーから「生成AIで社内情報を活用したい」との意見が多く寄せられ、社内情報に対応できる生成AIの必要性が明らかになった。

　住友電工情報システムが提供する企業内検索システム「QuickSolution」とRAG技術の組み合わせが、課題解決の鍵となった。QuickSolutionはファイルサーバーや各種社内システムなどを横断的にファイルの中身まで検索でき、RAGを活用することで社内情報を検索した結果から質問応答を行う生成AI連携機能を提供している。

住友電工はグループ全社規模の検索基盤としてQuickSolutionを既に利用しているため、QuickSolutionの生成AI連携機能を活用し、社内情報に回答可能なRAG基盤を構築した。これにより、ファイルサーバーや文書管理システムなどから横断的に必要な情報を抽出し、その内容に基づいた回答生成が可能になった。

　QuickSolutionの生成AI連携ではデータの保管場所を変更する必要がなく、数百TB規模のRAG基盤を2週間という短い期間で構築できたという。

　今回構築されたRAG基盤には、「回答が正確な点」「ユーザーの閲覧権限を考慮できる点」「運用がセキュアな点」という3つの特徴がある。現在は住友電工グループの国内約4万人、海外も含めると約29万人が申請すれば誰でも利用可能であり、ナレッジの有効活用による生産性の向上やDXの推進などの効果が得られているとのこと。

　住友電工は、今後も生成AIの活用を積極的に推進していく方針。RAG基盤の改善を継続的に行う計画を掲げているほか、同基盤の情報源となるデータ対象の拡張も予定している。