米司法省、トランプ政権下でもグーグルに「Chrome」の売却を要求

今回は「米司法省、トランプ政権下でもグーグルに「Chrome」の売却を要求」についてご紹介します。

関連ワード (CIO/経営等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


 2期目のDonald Trump政権では、注目されていた複数の訴訟の取り下げや中断が続くなど、テクノロジー企業に対する規制の適用に重要な変化が見られている。例えば、米司法省は、雇用差別を理由としたSpaceXに対する提訴を取り下げる動きに出た。また、「Facebook」ユーザーの財務データを不正に利用したとして米消費者金融保護局がMeta Platformsに科していた強制措置が中断されている。

 だが、Googleについては話が違うようだ。米司法省は、同社に「Chrome」ブラウザーの売却を求めることを改めて表明した。

 この動きは、検索とオンライン広告の分野で疑われているGoogleの独占的慣行に対処するための包括的な戦略の一環だ。米司法省は米連邦地裁のAmit Mehta判事宛てに新たな申立書を送付し、オンライン検索市場で競争を立て直すにはGoogleによるChromeの売却が必要だと主張した。

 その理由として、米司法省は次のように説明している。「Googleの反競争的行為は、米国の基本的な価値、つまり市場で選択できる権利をユーザーから取り上げている。その圧倒的な規模と制約されることのない力を通じて、Googleが消費者や企業から奪っているのは、一般市民に約束された基本的な自由、すなわち複数の競合サービスを選択できる権利だ。Googleが違法行為によって生み出している経済のゴリアテ(巨人)は、市場に大混乱をもたらし、何が起ころうともGoogleが必ず勝てる状況を作り出している」

 つまり、米司法省がGoogleに要求しているのは「Chromeを売却する」ことだ。そうなれば、「この重要な検索アクセスポイントに対するGoogleの支配が永久に阻止され、多くのユーザーにとってインターネットへのゲートウェイとなっている(Chrome)ブラウザーに、競合の検索エンジンがアクセスできるようになる」と、米司法省は述べている。

 興味深いのは、米司法省がGoogleに対し、Chromeの売却を引き続き求める一方で、同社の人工知能(AI)への投資に対する姿勢を和らげていることだ。これまでと異なり、米司法省が現在要求しているのは、将来のAI関連の投資に関する事前通知のみで、規制当局の監督を受けながらAIの開発を継続することをGoogleに認めている。この方針は、Trump政権が政府によるAI規制を後退させている状況と一致するものだ。

 Chromeに関する訴訟は4月に公聴会が開かれ、米司法省とGoogleの双方が、今回提案された対応措置についてそれぞれの主張を展開することになっている。最終的な判決は2025年の夏に下される見込みだ。

COMMENTS


Recommended

TITLE
CATEGORY
DATE
夷隅小学校、教職員の働き方改革の一環として「LINE WORKS」を導入
IT関連
2023-08-05 06:51
「初号機かぶと」ペーパークラフト、エヴァ公式が無償公開 こどもの日企画で
くらテク
2021-05-04 23:05
投資初心者向け–「指値注文」「成行注文」の賢い使い方
IT関連
2021-02-18 19:41
日産が車載ソフトウェア開発で取り組む共通化と可視化の舞台裏
IT関連
2021-06-03 07:37
長距離送電線の点検をドローンとAIで2日から3分間に短縮するSkyqraftがシードで2.3億円調達
ドローン
2021-01-22 19:35
金融サービス企業のクラウド導入が拡大–慎重なリスク対策も重要に
IT関連
2021-08-20 17:29
「できなかったことを実現できる」–UiPathが語る、RPA×生成AIで開く扉
IT関連
2023-07-15 01:52
リテールメディア戦略で実店舗を軸とするWalmart–米国に見るトレンド
IT関連
2023-07-19 17:11
「iPhone 15 Pro」で空間ビデオを撮影するには
IT関連
2024-02-18 04:17
リモートワーク最大の課題–コミュニケーションはどこまで向上できるのか
IT関連
2021-06-06 16:27
世界初の可動部のない自動運転用ソリッドステートLiDAR開発、見たいところを必要なだけ見る人間の目のような視覚システム実現
IT関連
2022-02-23 04:30
KDDIとJAL、遠隔操縦者1人でドローン3機の同時運航に成功
IT関連
2024-07-03 00:21
グローバル戦略を推進する人事システムの狙い–小野薬品工業の導入プロジェクト
IT関連
2024-06-27 08:11
iMessageなど15種のメッセージをまとめて送受信できるPebble創業者が開発したアプリ「Beeper」
ソフトウェア
2021-01-26 18:31