富士通と三井住友銀行、AIを活用したビジネス共創へ–データ分析ビジネスで業務効率化

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　三井住友銀行と富士通は4月3日、AIを活用したデータ分析ビジネス共創において基本合意書を結んだと発表した。専門知識とテクノロジーを融合し、ユーザーの課題解決を目指したデータ分析ビジネスの共創に取り組む。

　生産年齢人口の減少による人手不足や人件費の高騰などの社会課題が浮き彫りになっている中、両社は2024年に共創プロジェクトチームを結成。ユーザーのニーズに基づいた調査や分析などを進めてきたとのこと。

　このプロジェクトを通じ、製造業、卸売業、小売業など多様な業界において、属人的な意思決定から脱し、データに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定を期待されていることが分かったという。

　今回の合意により両社は、（1）ユーザーの経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画、検討、（2）ユーザーに対する共同マーケティング活動の展開、（3）両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供――などの取り組みを進めていく。

　（1）については、需要予測による経営における意思決定の高度化をテーマに、ユーザーの発注量・人員配置・物流計画などの最適化の実現も支援していく計画。三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサービスを提供していく予定だ。

　富士通のAI需要予測に搭載されている富士通の特許登録技術である「動的アンサンブルモデル」は、複数の需要予測モデルを自動チューニングにより最適に組み合わせることが可能。複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合により、需要の周期、外的要因、トレンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉えた学習が期待でき、安定かつ高精度な需要予測の提供が可能になるという。

　三井住友銀行は、データに基づく経営の意思決定を支援する新たな金融、非金融ソリューションの提供、富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」の下、ユーザーの高度な意思決定を実現し、急速に変化する世界で複雑化する経営の変革を前進させるとしている。