暗号資産取引所コインチェックがNFTマーケットプレイス運営のメタップスアルファを子会社化

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年1月31日～2月6日の情報から。

マネックスグループ傘下、暗号資産取引所「Coincheck」運営をするコインチェックは2月5日、NFT（Non Fungible Token。ノン・ファンジブル・トークン）マーケットプレイス「miime」（ミーム）を運営するメタップスアルファの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。

コインチェックは、子会社化するための株式譲渡契約をメタップスアルファの親会社メタップスと締結。株式譲渡契約は、譲渡実行日を2021年2月12日（予定）としている。メタップスは、議決権所有割合100％となる株式2万株すべてをコインチェックに譲渡する。譲渡価格については、当事者間の守秘義務契約により非開示。

株式譲渡後、メタップスアルファの商号はコインチェックテクノロジーズ（予定）に変更、また役員体制も変わるが、提供中のmiimeについてはそのままに、Coincheckとは別ブランドとしてサービスを継続する。現在miimeを利用中のユーザーは、特に何の手続きをする必要もなく引き続きサービスを利用できる。

コインチェックは2020年8月、NFTを暗号資産と交換できるNFTマーケットプレイス事業化の検討を開始し、2020年度内のサービス提供開始を目指すと発表した。また同年9月には、ゲームとブロックチェーンのエコシステム構築を目指すシンガポールのEnjinとNFTマーケットプレイス事業における連携開始を発表。

その中で、昨今Ethereum（イーサリアム）ブロックチェーンの課題となっているのは、需要の増加とともにスケーラビリティ（処理性能）問題が顕在化している点だ。EthereumのERC-721準拠トークンによるNFT取引においても、市場が拡大する中でスケーラビリティ問題が無視できなくなってきている。

そのためコインチェックは、スケーラビリティ問題の回避と手軽なNFT取引のため、スケーラビリティ問題に絡み高騰するネットワーク送金手数料（Gas代）が発生しないよう、オフチェーンによるNFT取引を行えるマーケットプレイスの開発を進めてきた。

しかしコインチェックは、NFTマーケットプレイス事業を国内外でいち早く展開するには、オフチェーンおよびオンチェーンのNFTマーケットプレイスの提供が必要と考え、今回、すでに2019年9月よりオンチェーンによるNFTマーケットプレイスmiimeを提供していたメタップスアルファを子会社化することを決定したという。

miimeは、NFTとして発行されたデジタルアイテムに関し、ユーザー間で売買できる場を提供するマーケットプレイスサービス。ウェブ上のブロックチェーンアプリケーションとして動作する。miimeでは、デジタルアイテムの売買成立と同時に、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって所有権の移転が実行される。

miimeでの売買方法には、2種類ある。ひとつは、売り手が保有するデジタルアイテムを出品し、買い手はその中から欲しいものを探してEthereumで購入する方法。もうひとつはオファーという方法で、出品されていないデジタルアイテムについて買い手が販売依頼を出し、所有者がオファーを承認すると売買が成立するというものだ。現在は、日本円による出品と購入にも対応している。

またmiimeは、すでに取引内容が決まっているユーザー同士が直接やり取りできるプライベートセールという取引も実施できる。この場合は、取引相手のEthereumアドレスを指定し、デジタルアイテムと売買金額を直接送り合うことで、出品手数料（10％）を節約できる。

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