Postmatesの元グローバル公共ポリシー担当副社長が語るギグワーカーの将来

今回は「Postmatesの元グローバル公共ポリシー担当副社長が語るギグワーカーの将来」についてご紹介します。

関連ワード (Proposition 22、ギグエコノミー、ギグワーカー、労働問題等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


現在は「元」が付くPostmates(ポストメイツ)のグローバル公共ポリシーおよび戦略的コミュニケーション担当副社長であるVikrum Aiyer(ビクラム・エイヤー)氏は、元同僚たちと、ギグエコノミーの利害関係者たちに宛てて、この業界が次に必要としているものに関する彼の考えをまとめた意見書を送った。

その中でエイヤー氏はこう述べている。「雇用者の分類を微調整したり、1つの州が住民投票を行っただけで、米国人が本当に不安に感じている問題、つまり雇用機会、家族の面倒、将来への不安に抜本的に対処し、堅実な道筋を築けると考えているようでは、過ちを犯します」。

彼はさらに、テックプラットフォームも労働者擁護者も出資者も「それぞれのモデルを改変したり、寸分たりとも動かすことを望んでいない」と指摘する。つまり「臨時雇用にも社会的セイフティーネットにも進歩は期待できない」という。エイヤー氏は「労働者と資本家、テクノロジーと労働組合、保守とリベラルという、この無意味な戦い」を終わらせたいと考えている。

この文書でエイヤー氏は、臨時職員に頼るテック企業にいくつか提言を行っている。たとえば企業は「正規職員と個人事業主との間の待遇の差を縮める」ことに繋がる、取締役会への投票権を持つかたちでの労働者の参加、継続可能な福利厚生の支給を提案し、ギグワーカーの部門別交渉については、次のように考えている。

個人事業主のための部門別交渉は、個人事業主の分類を維持したままで、収入と福利厚生の部門全体にわたる最低基準の革新的な改善に繋がります。一部の組織化された労働者は、分類に関わらず、すべての労働者の交渉権の拡大を主張しています。それを業界が完全に退けてしまわないうちに、またこれは米国では前例のないものであるために、連邦議会、米国政府説明責任局、または大学の労働研究センターが厳格な審査を行う理由は十分にあり、交渉参加希望者の署名入りカードを回収して労組結成を認める制度、反トラスト法、連邦法の優先制度がどのように機能するかを調査すべきです。理想としては、それが労働者に力を与え、誠実性に欠ける企業が底辺への競争で優位になることを阻止できます。

エイヤー氏は、PostmatesとUber(ウーバー)と並んで、ギグワーカーを不法に個人事業主として分類するカリフォルニア州住民立法案(Proposition 22)の提案者ではあるが、まったく同じ法律を米国全土に適用すべきとは考えていないと話す。

「Proposition 22は、テック企業は勤務形態に柔軟性を持たせることで個人事業主の条件をさらに優位な方向へ調整すべきという議論においては、一歩前進でした。しかし、今後に向けて対処しておくべき問題が2つあります」と彼はTechCrunchに語った。

1つめは、こうした種類の勤務形態は、特に新型コロナウイルスのパンデミックにより米国中で数百万もの人々が職を失っこともあり、むしろますます好まれる傾向にあるという点。2つめは、他の地域や連邦レベルで施行されている似たような法律を推進したい企業は、労働者の声を聞くことが重要になるという点だ。

エイヤー氏は、ロサンゼルスとニューヨークとではPostmatesの配達員に大きな違いがあるという。ロサンゼルスでは、Postmatesの配達員の多くはクルマを利用している。それに対してニューヨークでは自転車を使う人が多い。Proposition 22は、保険に関して新しい最低基準を設けたが、「自転車を使っている人が、同じ補償内容を求めるとは限らない」とエイヤー氏は話す。

「Proposition 22は、カリフォルニアでの最低基準を定めましたが、広い意味でのセイフティーネットの改良に上限を設けるものではなく、国全体に押し広めるべきポリシーというわけでもないのです」と彼はいう。

しかし一部のギグワーカーは、優遇措置があったとしても個人事業主にはなりたくないと主張し続けている。企業に雇用され、正規職員とまったく同じ待遇がほしいと訴える人たちもいる。

結論としてエイヤー氏は、福利厚生を受けられる従業員と、受けられない個人事業主が存在する現在の二元的社会には、間違った対立があると考えている。

「フルタイムの正規職員の待遇と、個人事業主の福利厚生のレベルの向上の両方を手に入れられたらどうでしょう」とエイヤー氏。「しかしそれを、労働者と労組を推進する人たちとに分け隔てなく実現するには、ギグワーカー法成立以来、本格的に行われてこなかった議論を最後まで進める必要があります」。

エイヤー氏は、2020年1月初めの、Uber傘下のPostmatesを去る最後の日、彼の意見書によって、この分野での立場の違う利害関係者たちの対話が再び活性化されることを願うと私に伝えた。彼自身の今後については、公益的な仕事に就くことになるとのことだ。

画像クレジット:Photo by Riccardo Savi/Getty Images for Concordia Summit / Getty Images


【原文】

Vikrum Aiyer, the now-former vice president of global public policy and strategic communications at Postmates, penned a memo to his former colleagues and other stakeholders in the gig economy outlining what he thinks needs to happen next in the industry.

In his letter, Aiyer says “it would be a mistake for us to think that mild tweaks to worker classification, or a single state ballot measure, create a durable path forward for meaningfully addressing what Americans truly worry about: the chance to work, take care of their families, and not fret about what comes next.”

He goes on to say how tech platforms, labor advocates and other stakeholders “are not willing to evolve and give an inch on their respective models,” which means “we’ll never see progress that both empowers on-demand work and improves the social safety net.” Aiyer wants “this uncivil war that pits workers against capital, tech against labor unions, conservative versus liberal” to end.

In the letter, Aiyer puts forth a handful of recommendations for on-demand tech companies. He proposes, for example, that companies give board seats with voting rights to workers, embrace portable benefits “that can close the gap between what’s available to W2 and independent workers” and consider sectoral bargaining for gig workers:

Sectoral bargaining for independent workers would be an innovative reform that could provide sector-wide floors on earnings and benefits, while retaining IC classification. Some in organized labor have suggested extending the right to bargain for all workers –regardless of classification. Before industry dismisses this outright, and since this has not been done before in the US, it warrants critical examination by Congress, the GAO, or university labor centers to explore how card check rules, antitrust laws, and federal preemptions would be accounted for. In concept, this could empower workers and prevent less scrupulous companies from gaining a competitive advantage with a race to the bottom.

While Aiyer, along with Postmates and Uber, was a proponent of California’s Proposition 22, which legally classified gig workers as independent contractors, he says he does not want a carbon copy of it to be implemented throughout the country.

“While Prop 22 was a step forward when it comes to the argument that tech is making of balancing worker flexibility with more benefits on top of the 1099 status, there are two issues that need to prescribe the rest of the path forward,” he told TechCrunch.

The first is that this type of work has become rather popular, especially as the COVID-19 pandemic has led to millions of lost jobs throughout the country. Secondly, Aiyer says it’s important to get input from workers as companies push similar legislation either in other parts of the country or at the federal level.

Aiyer pointed to a key difference in Postmates couriers in Los Angeles versus New York. In Los Angeles, Aiyer said many Postmates couriers are in cars, while in New York, many are on bikes. Prop 22 put forth a new floor for insurance standard, but “that might not be the same type of coverage someone on a bike wants.”

“Prop 22 established a floor for California, but it certainly is not the ceiling of broader safety net reforms and what a nationwide policy should look like,” he said.

But for some gig workers, they have long said they don’t want to be independent contractors — even if that does come with some extra benefits. Instead, some have said they want to be employees and be entitled to the full range of benefits that W-2 status provides.

Ultimately, Aiyer thinks it’s a false dichotomy to have a binary in our society where there are workers with benefits and independent workers without.

“What about having both a W-2 full-time employee model and you can raise the standard of independent work to a new height of benefits and you can have both,” Aiyer said. “But to do that in a way that is inclusive to workers and labor advocates, you need to have a reset of those conversations, which haven’t really been taking place since AB 5.”

Aiyer, whose last day at Uber-owned Postmates was in early January, told me he hopes for his letter to reinvigorate conversations between the different stakeholders in the space. As for him, Aiyer told me his next professional move will be doing public interest work.

(文:Megan Rose Dickey、翻訳:金井哲夫)

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California Proposition 22, App-Based Drivers as... - Ballotpedia

California Proposition 22, the App-Based Drivers as Contractors and Labor Policies Initiative, was on the ballot in California as an initiated state statute on November 3, 2020. Proposition 22 was approved. Results are officially certified. Source.

2000 California Proposition 22 - Wikipedia

Proposition 22 was a law enacted by California voters in March 2000 stating that marriage was between one man and one woman. In November 2008, Proposition 8 was also passed by voters, again only allowing marriage between one man and one woman.

Proposition 22 in California: What to Know - The New York Times

Thursday: Proposition 22 is just the latest part of a bitter fight between the state and ride-sharing companies. Also: A guide to meditation.

Proposition 22 Arguments and Rebuttals | Official Voter Information...

Official Voter Information Guide, November 3, 2020, Presidential General Election.

California Proposition 22 (Prop 22)

Prop 22 defines app-based transportation and delivery drivers as “independent contractors” and also adopts certain labor and wage policies that apply to drivers and companies.

Prop 22 results: Uber, Lyft expected to prevail in California measure

The ballot measure had essentially become one of Uber and Lyft's last hopes in the state to continue their status quo operations.

2020 California Proposition 22 - Wikipedia

2020 California Proposition 22. Language. Watch. Edit. Proposition 22 was a ballot initiative in California on the November 2020 state election which passed with 59% of the vote and granted app-based transportation and delivery companies an exception to Assembly Bill 5 by classifying their...

Yes on Prop 22 | Save App-Based Jobs & Services

Prop 22 will improve the quality of app-based services and protect worker flexibility, give new wage and benefit guarantees & protect customer choice.

Proposition 22 explained: Impact on Uber, Lyft, Instacart, DoorDash

Proposition 22 exempts companies like Uber and Lyft from the state's gig work law, AB-5, while also requiring them to provide some new benefits.

Proposition 22 | californiachoices.org

Proposition 22 would classify drivers for app-based transportation (rideshare) and delivery companies as "independent contractors," not "employees," unless the company sets drivers' hours, requires acceptance of specific ride or delivery requests, or restricts working for other companies and independent-contractor drivers would be entitled to other compensation—including minimum earnings, healthcare subsidies, and vehicle insurance.

NO On Prop 22 Fact Sheet - California Labor Federation

Uber, Lyft, Instacart and Doordash wrote Proposition 22 to create a special exemption for themselves from California law that requires app-based companies to provide basic protections to their workers.

Election 2020: Proposition 22 - YouTube

If passed, Proposition 22 would define app-based drivers as independent contractors with their own labor and wage policies. Also included are minimum...

Changing Proposition 22 takes 'super-duper' majority | CalMatters

It’s not unusual for prop writers to force legislators to jump through hoops before they can revise a voter-approved law.

Prop 22 opponents say Yes on 22 should not be able to mail flyers as...

Opponents of California’s Proposition 22, the measure that seeks to continue classifying rideshare drivers and delivery workers as independent contractors, filed a complaint this morning with the United States Postal Service. The No on 22 campaign alleges the Yes side is not eligible for a nonprofit postal status and is asking USPS to revoke its […]

Proposition 22 passes: What the gig work measure means for drivers...

A ballot measure that keeps Uber and Lyft drivers and other gig workers as independent...

CA Prop. 22 will determine fate of app-based drivers

With about $110 million in support and nearly $900,000 in opposition, Proposition 22 will determine the classification of app-based drivers this November.

Proposition 22: Here are both sides of California ballot measure to...

PROP 22: The ballot measure is in response to Assembly Bill 5, which passed in California's legislature last fall, reclassifying gig-workers as employees and entitling them to certain employment benefits.

Prop 22 passed: Same rides, new driver benefits - Lyft Blog

Millions of people voted for Prop 22 to redefine what independent work looks like for drivers. Now that it has passed, we will be able to give drivers the new benefits they want and keep rideshare available for people around the state.

Prop 22 - App-Based Driver Classification | SPUR

What the Measure Would Do Proposition 22 would classify app-based drivers1 as independent contractors rather than employees, carving them out from California’s 2019 employment law, known as Assembly Bill 5. The measure would also establish a new set of benefits and labor protections for these contractors. The benefits include:

Proposition 22 TV - Posts | Facebook

Proposition 22 TV, Philadelphia, Pennsylvania. 14 likes. Proposition 22 TV is a network designed to allow talented people the space an resources needed...

What is Proposition 22? | Lawyer Monthly | Legal News Magazine

An exploration of the new California law and what it means for the gig economy in the United States.

Mixtape Podcast: Proposition 22 and the labor divide

California's Proposition 22 is the most funded and perhaps one of the most contentious ballot measures in the state’s history. The proposition, funded by Uber, Lyft, DoorDash, Instacart and Postmates, would ensure workers remain independent contractors. A Prop 22 defeat would reconfigure fully how gig-working companies classify their workers.

No on Prop 22: BY app companies, FOR app companies

Prop 22: Written BY App Companies, FOR App Companies. Uber, Lyft, and DoorDash spent millions to write a deceptive measure and qualify it for the November ballot. They hired expensive lawyers and...

Everything with the topic 'proposition 22' on VICE

Everything with the topic 'proposition 22' on VICE

Prop 22 Passes, App-Based Drivers Stay Independent Contractors

Prop 22 has passed in California which means ride-hail and delivery drivers will continue to be treated as independent contractors, not as employees.

Euclid's Elements, Book III, Proposition 22

Proposition 22. The sum of the opposite angles of quadrilaterals in circles equals two right angles. Let ABCD be a circle, and let ABCD be a quadrilateral in it.

California Prop. 22: Measure to change status of... - ABC7 Los Angeles

Proposition 22 will have voters decide a years-long battle between rideshare giants Uber and Lyft and their gig workers fighting for better benefits and protections.

Proposition 22 - Everything2.com

Folks, we have got to stop this. Proposition 22 is a hateful California initiative to add just a few words to the Family Code: Only marriage between a m...

Election 2020: Proposition 22 : Midpen Media... : Internet Archive

A summary of the pros and cons of Proposition 22. This nonpartisan presentation is brought to you by the League of Women Voters.

労働問題 - kashiwa.vbest.jp

柏オフィスでは、離婚や遺産相続の家事事件、刑事事件、不当解雇、残業代請求等の労働事件、労災、交通事故など、幅広く取り扱っています。 お客様の抱える問題について丁寧な対応を行い、問題解決のために尽力いたします。

コロナの影響、電話で相談を 困窮している人対象/生活問題に弁護士対応/解雇など労働問題 いずれも無料 /大阪 - 毎日新聞

20日、困窮している人対象に/25日、生活問題に弁護士対応/20~22日、解雇など労働問題  貧困問題に取り組む法律家や市民団体でつくる「反貧困ネットワーク大阪」などは20日、緊急事態宣言に伴う時短営業など新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活に困窮している人たちを対象に、無料の電話相談会を実施す

「カカオ産業の児童労働問題」、解決を目指すメーカー

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「カカオ産業の児童労働問題」、解決を目指すメーカー | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

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なぜ大企業は非正規労働者への休業手当支払いを拒否するのか? | ハーバー・ビジネス・オンライン

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会社には、労働者が安全に働けるように配慮する義務があります。ところが、残念ながら世の中には労働者の安全を全く考慮しないいわゆるブラック企業が多くあります。今回解説する「労災隠し」もそのようなブラック企業で横行している犯罪行為です。今回はなぜ労災隠しが起こるのか、どのように対応したらいいのかを解説します。アディーレ法律事務所がお届けする「あなたの法律のお悩み一発解決サイト」リーガライフラボ(Lega-Life Lab)。

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テレワークの問題点から考える、これからの仕事と働き方〜『テレワークの「落とし穴」とその対策』著者・小林剛さん〜|リクルート

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当事務所所属弁護士が障がい者雇用に関するセミナーの講師を務めさせていただきました。 | 広島で労働問題、顧問弁護士を ...

労働問題、債権回収、契約問題、顧問契約のご相談なら、広島駅徒歩役8分の好立地にある勁草法律事務所へ。土日・祝日や夜間・出張相談を行い、その後の対応を含めて迅速な法的サービスを提供します。

押さえておきたい 最新「教育法令」トピックス15選 Topics12 変形労働制導入で問題が解決するわけではない ...

押さえておきたい 最新「教育法令」トピックス15選 Topics12 変形労働制導入で問題が解決するわけではない | 総合出版社ぎょうせいの教職員向け実務情報サイト「ぎょうせい教育ライブラリ」は学校マネジメント、授業づくり、生徒指導など、役立つ情報を発信していきます。

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出社していない働き方であってもちゃんと時間外手当は払われなければなりません(写真:Ushico/PIXTA)長時間労働やハラスメント、雇い止めなど、働く人たちが直面しているさまざまな問題。これらを解決するために

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現在私が神奈川県司法書士会(以下単に「本会」)で担当する労働問題ワーキングチームでは、労働問題の電話相談員としての登録者(登録には一定の研修が必須とされている)が30名弱と、本会には1200名程の会員を擁しながらも、これだけの人数です。毎週

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 昨年末以降、CTS幕張事業所の仕業構内において要員がひっ迫し、休日出勤が多発している。こうした事態から、CTSに対して要員の確保と65歳以降の雇用に関して申し入れを行い、団体交渉で追及した。団交の概要は以下のとおり。《構内要員問題》(組合

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存在する」と答えるのは、オランダ発のチョコレートメーカー「トニーズチョコロンリー」だ。しかも、その解決策は「甘い」。Source: Google-チョコレート

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