コロナ禍によるIT支出の影響は西日本で大きく–IDC

今回は「コロナ禍によるIT支出の影響は西日本で大きく–IDC」についてご紹介します。

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　IDC Japanは、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮した最新の国内IT市場の地域別予測を発表した。

　2020年の同市場規模を17兆1162億円、前年比成長率マイナス6.3％と予測している。地域別では、特にインバウンドや観光需要が消失し、製造業の停滞の影響を大きく受ける北陸／甲信越、東海、近畿、中国／四国、九州／沖縄で大幅に減速するという。一方で、東京都のマイナス成長は比較的小幅にとどまるという。

　2021年は経済環境の回復により17兆6050億円、前年比成長率2.9％と予測する。IT支出がコロナ禍以前の水準に回復するのは2022年以降になるとするが、感染拡大や抑制に関する見通しが不透明なため、予測を大きく見直す可能性がある。

　地域別では、北海道／東北以外のプラス成長の回復を予測し、特に関東、東京都、東海、近畿では多くの企業で業績回復が期待され、IT支出もプラス成長に回復する予定だとする。東京はオリンピック・パラリンピック、近畿は2025年の関西万博などでIT支出が堅調に拡大すると予測している。

　大都市圏以外は、2021年以降も低い成長率にとどまると見通し。ただ、大手製造業や主要都市などでIT支出がけん引される九州／沖縄は、小幅ながらプラス成長で推移すると予測する。その他の地域では、地域をけん引する産業、主要都市がなく、人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻であり、IT支出は抑制傾向の長期化を見込んでいる。