米最高裁がLinkedInのスクレイピング禁止訴訟の再審問を指示

今回は「米最高裁がLinkedInのスクレイピング禁止訴訟の再審問を指示」についてご紹介します。

関連ワード (CFAA、LinkedIn、Microsoft、スクレイピング、プライバシー、裁判等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


最高裁判所は、LinkedIn(リンクトイン)に対し、ライバル会社がユーザーの公開プロフィールから個人情報をスクレイピングするのを止めさせるチャンスを再び与えた。LinkedInが違法であるべきだと主張するスクレイピング行為が禁止されれば、インターネット研究者やアーカイビストには予期しない影響を与える可能性がある。

LinkedInは2019年、CFAA(コンピューター犯罪取締法)は企業がインターネットで公にアクセス可能なデータをスクレイピングすることを禁止しないとする連邦第9巡回区控訴裁判所の裁定によって、Hiq Labsを訴えた裁判に敗訴した。

Microsoft(マイクロソフト)傘下のソーシャルネットワークは、同社のユーザープロフィールの大量スクレイピングは、許可なくコンピューターをアクセスすることを禁止しているコンピューター犯罪取締法に違反していると主張した。

公開データを使って従業員の減少を分析するHiq Labsは、LinkedInに有利な裁決は「インターネットのオープンなアクセスに深刻な影響を与えるものであり、30年前にCFAAを制定した時に議会が意図したはずのない結果だ」と主張した(Hiq LabsはFacebookからも訴えられた。当時同社はFacebookとInstagramだけでなく、Amazon、Twitter、YouTubeもスクレイピングしていた)。

関連記事:Facebookがデータスクレイピングを実行する2社を提訴

最高裁判所はこの件を扱わず、最新の裁定を踏まえて再度審問するよう控訴裁判所に命じた。裁定は、使用を許可されたコンピューター上のデータを不適切にアクセスした場合はCFAAに違反することがないとした。

一時CFAAは、テクノロジーや法律の書籍で「最悪の法律」と批判され、時代遅れで曖昧な文言が現在のインターネットのスピードに追いついていないと長年言われてきた。

ジャーナリストやアーキビストは、古いサイトや閉鎖されるサイトのアーカイブコピーを保存する方法として、公開データのスクレイピングを長年行っている。しかし、それ以外のスクレイピング事例はプライバシーと市民の自由を巡って怒りと懸念の火をつけた。2019年に、あるセキュリティ研究者は数百万件のVenmo取り引きをスクレイピングした。Venmoはデフォルトでデータをプライベートに設定していなかった。賛否の分かれる顔認識スタートアップClearview Alは、許可を得ることなく300億枚以上のプロフィール写真をスクレイピングしたと言っている。

関連記事:Clearview AIの顔認識技術はカナダでもプライバシー侵害で違法

画像クレジット:Ali Balikci / Getty Images


【原文】

The Supreme Court has given LinkedIn another chance to stop a rival company from scraping personal information from users’ public profiles, a practice LinkedIn says should be illegal but one that could have broad ramifications for internet researchers and archivists.

LinkedIn lost its case against Hiq Labs in 2019 after the U.S. Ninth Circuit Court of Appeals ruled that the CFAA does not prohibit a company from scraping data that is publicly accessible on the internet.

The Microsoft-owned social network argued that the mass scraping of its users’ profiles was in violation of the Computer Fraud and Abuse Act, or CFAA, which prohibits accessing a computer without authorization.

Hiq Labs, which uses public data to analyze employee attrition, argued at the time that a ruling in LinkedIn’s favor “could profoundly impact open access to the Internet, a result that Congress could not have intended when it enacted the CFAA over three decades ago.”

The Supreme Court said it would not take on the case, but instead ordered the appeal’s court to hear the case again in light of its recent ruling, which found that a person cannot violate the CFAA if they improperly access data on a computer they have permission to use.

The CFAA was once dubbed the “worst law” in the technology law books by critics who have long argued that its outdated and vague language failed to keep up with the pace of the modern internet.

Journalists and archivists have long scraped public data as a way to save and archive copies of old or defunct websites before they shut down. But other cases of web scraping have sparked anger and concerns over privacy and civil liberties. In 2019, a security researcher scraped millions of Venmo transactions, which the company does not make private by default. Clearview AI, a controversial facial recognition startup, claimed it scraped over 3 billion profile photos from social networks without their permission.

An earlier version of this article misattributed a Facebook lawsuit. We regret the error.

 

(文:Zack Whittaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook )

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