レノボ、端末管理ソフトを提供–リモートワーク対応のIT部門の負担を軽減

今回は「レノボ、端末管理ソフトを提供–リモートワーク対応のIT部門の負担を軽減」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　レノボ・ジャパンは2月15日、デバイスを一括管理するソフトウェア「Lenovo Deployment Assistant」とデバイスのインベントリーを管理したり遠隔で制御したりするソフトウェア「Lenovo Manageability Commander」の提供を開始した。 　デバイス1台あたりの税込価格はDeployment Assistantが600円、Manageability Commanderが1320円となる。ユーザーインターフェースはどちらも英語。

　Deployment Assistantは、システム管理ソフトウェア「Microsoft Endpoint Configuration Manager」（ECM）を通じてデバイスを一括管理する。Manageability Commanderは、複数のWindowsマシンをリモートで管理できるサーバーソフトウェア「Intel Endpoint Management Assistant」（EMA）と連携する。

　同社 執行役員 サービスセールス事業部 上村省吾氏は「『ハイブリッドワーク』を従業員一人ひとりが最適な環境を能動的に選ぶ時代の到来だと捉えている。働き方の選択肢に『幅』を持たせることが、今後の企業や組織にとって重要。だが、ハイブリッドワークを情報システム部門の観点から見ると負荷が大きい」と説明。情報システム部門の生産性向上支援を目指す。

　これまでもレノボ・ジャパンは、企業のPC利用環境を向上させるソフトウェアを提供してきた。統合クライアントユーティリティーの「Lenovo Commercial Vantage」やデバイスの状況診断に特化した「Lenovo Diagnostics」、デバイスドライバーのみ更新する「System Update Thin Installer」、ECMでアップデートリポジトリーを管理する「Update Retriever」と枚挙に暇がない。

　「たとえばドッキングステーションのファームウェアを更新し、利用状況を可視化するDock Managerも最近リリースした」（同社製品企画部 モダンプラットフォームグループ マネージャー 元嶋亮太氏）

　また、Commercial Vantageの最新版は従業員自身が簡易的にハードウェアを診断する機能を新たに搭載している。だが、顧客の利用頻度は多くないと同社は吐露する。

　「顧客はカスタムイメージを作成して運用するケースが多い。また、リファレンスは提供しているものの（顧客の担当者が）スクリプトの作成まで手が回らない」（元嶋氏）との現状を鑑み、Deployment AssistantとManageability Commanderのリリースに至った。

　Deployment AssistantはECMと連携して、前述したユーティリティー群の展開やWindowsの管理機能である「Windows Management Instrumentation」（WMI）経由でデバイス固有のイベントリーデータアイテムを登録し、デバイスの遠隔制御や利用状況を可視化する。