NTTとスカパーJSAT、7月に合弁会社–無人飛行の「HAPS」でネットワークを広域化

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　日本電信電話（NTT）とスカパーJSATは4月26日、合弁企業「Space Compass」を7月に設立することを発表した。Space Compassは光データリレーサービスによる宇宙データセンター事業や宇宙での無線アクセス網（Radio Access Network：RAN）事業を中長期の目標に掲げている。

　両社それぞれが90億円を出資する。宇宙データセンター事業は2024年度、宇宙RAN事業は2025年度の開始を予定している。

　スカパーJSAT 代表取締役 執行役員社長 米倉英一氏は「早期に100億円規模の商圏を取得して、将来的には1000億円規模の事業を目指す」と意気込みを語った。NTT 代表取締役社長 社長執行役員 澤田純氏はSpace Compassを「私たちの宇宙衛星事業中核企業として、将来のネットワーク構想を実現する第一歩」だと位置付けている。

　NTTとスカパーJSATは、宇宙事業のための業務提携契約を2021年5月に締結しているが、Space Compassの設立は業務提携を具現化した形となる。現時点で明確な事業展開は宇宙データセンター事業と宇宙RAN事業の2つ。

　宇宙データセンター事業は低軌道（LEO）の衛星が収集したデータを静止軌道（GEO）の衛星経由で地上に伝送する光データリレーサービス。「既存サービスの10倍程度の通信速度で準リアルタイムの伝送を実現するのが特徴。想定顧客である観測衛星事業者は自社サービスの性能を高められる」（米倉氏）という。

　地球周回軌道を回り続ける人工衛星は「特定の地上データを低軌道衛星で取得しようとしても90分～100分の遅延が発生する。（本サービスは）データを静止軌道衛星に転送することで（遅延を）10分～20分に短縮可能。刻一刻変化する雨雲の状況や潮の流れを的確に把握し、生命に関わる災害など、従来にない利便性や安全性を実証できる」（米倉氏）と説明した。現時点で静止軌道衛星1基の打ち上げを予定している。

　宇宙RAN事業は無人で飛行する高高度プラットフォーム（High Altitude Platform Station：HAPS）を利用して、ネットワークの広域化を実現するサービスである。NTTドコモと欧州のAirbusは2021年11月、Airbus製HAPS「Zephyr（ゼファー）」による電波伝搬実験に成功した旨を発表しており、2022年1月にはAirbus、NTT、NTTドコモ、スカパーJSATの4社がHAPSの早期実用化に向けた覚書を締結している。

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