急速に進む日本でのAI活用、米国に追いつき新たなフェーズに–PwC Japan調査

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　PwC Japanグループは5月19日、同社が実施した2022年の人工知能（AI）予測調査について記者会見した。その中で、PwCコンサルティング パートナー 兼 PwC Japanグループ データ＆アナリティクス／AI Labリーダーの中山裕之氏は、「日本企業のAI活用が急速に進み、米国に追いついた」とした。

　同調査は、日本と米国で2022年1月に実施。AIを導入済みまたは導入を検討中の企業の中から、日本では売上高500億円以上の企業の部長職以上、米国では売上高5億ドル以上の企業の幹部社員以上を対象に行われた。回答者数は、日本が300人、米国では1000人。

　中山氏によると、日本ではAIを活用する企業が増加し、導入企業の比率が2021年の43％から2022年は53％と、10ポイント増加したという。その一方で、米国では2021年が58％、2022年が55％とほぼ変化しておらず、この数値から見ると日本のAI活用比率が米国にほぼ追いついたことになる。

　この1年で米国での導入率が頭打ちとなった背景について、中山氏は欧米のコンサルタントと検討した上で2つの仮説を挙げた。それは、「米国といえども全ての企業が進んでいるわけではなく、6割というのが一つの壁になっていると考えられること。もう一つは、米国企業では短期的な成果が求められるため、短期で結果が出ないと投資が止まる。そのため、現在は新型コロナウイルスの影響で投資が止まっていると考えられる」とした。

　導入企業の比率は米国に追いついたように見える日本だが、全社的にAIを導入していると回答した割合は、米国では26％となっている一方、日本ではその半分の13％にとどまっており、「活用方法にはいまだ差があるのが現状だ」と中山氏は指摘する。

　特に日本では、「投資対効果（ROI）の測定能力で遅れを取っている」と、PwCコンサルティング パートナー データ＆アナリティクス リーダーの藤川琢哉氏は説明する。米国では、64％がAI活用のROIを正確に測定できていると回答した一方で、日本ではその比率がわずか21％だったという。こうしたことから藤川氏は、「日本でも概念実証（PoC）の段階からROI測定を確実に実施し、全社展開でAIの効果を最大化すべきだ」と述べている。

　また、AIガバナンス対策の実施率も、さまざまな項目で米国より日本が低かった。例えば、2022年に「AIシステムおよびプロセスのガバナンス（企業統治）を強化する」と回答したのは、米国で43％、日本で34％。「AIモデルの性能のモニタリング（監視）と報告を実施する」と回答したのは、米国で40％、日本で26％といった具合だ。藤川氏は、「社会に受容されるAI活用を目指してAIガバナンスの対策を実施し、その取り組みを対外的に開示していかなくてはならない」としている。

　さらに、日本では「AI固有のリスクに対する関心度がまだ低い」と藤川氏は指摘する。AI固有のリスクとしては、自動運転で物体認識のAIが障害物を誤認識する「安全性・信頼性」に関するリスクや、男女差別などの社会的なバイアスを含んだデータを学習してしまう「公平性」に関するリスク、AIの判断がブラックボックスで理解できない「説明可能性」に関するリスクなどが挙げられる。こうしたリスクへの関心度は、それぞれ37％、26％、22％にとどまっており、「AI固有の新たなリスクにも目を向け、早急に対策を進めるべきだ」と藤川氏は述べている。