パーソルP＆T、「人事DX推進サービス」提供–システム導入やデータ基盤を支援

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　パーソル プロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）は8月2日、同日から提供を開始した「人事DX推進サービス」に関する説明会を開催した。今回のサービスは同社がこれまで提供していた人事領域の業務プロセス改革（BPR）やコンサルティングサービスに加えて、統合基幹業務システム（ERP）パッケージの人事システムの選定や導入支援、データ基盤の構築や活用支援を新たに追加したもの。

　サービスを拡張した理由について同社 ワークスイッチ事業部エグゼグティブマネジャー・統括部長 竹下百里氏は「システムと（現場の）業務が合致していないものの、課題と捉えていない企業が多い。われわれは人事システムの選定から導入、システムに蓄積したデータ活用による戦略人事を目指す組織に（サービスを）一気通貫で提供する」と説明した。

　コロナ禍前後で人事部門に求められる業務は変化している。以前は「人口労働減少を踏まえた（人材）採用力の強化やデータを活用した未来への投資が多かった。だが、コロナ禍は早急なリモートワーク環境の整備が急増。あわせて多くの紙書類が残った間接部門のペーパーレス化、通勤手当や出張費、リモートワークを踏まえた人事評価制度へのシフトに対して需要が高まっている」（竹下氏）

　コロナ禍以降、パーソルP＆Tに対しては週に2～3件だったリモートワーク支援相談が、1日20件と300％へ増加しているという。竹下氏は肌感覚として「業種によって異なるが、8割以上がリモートワークを実施」していると説明した。

　竹下氏は続けて、「一番多いのは販管（販売費および一般管理費）のコストダウン。印象的だったのは『人事部門100人を50人にしたい』『企業統合でPMI（業務統合）したが、間接費が圧縮できない』との声」と現場の需要をつまびらかにした。

　オフィスへの出社と自宅や外出先からの業務を併用するハイブリッドワークについても、竹下氏は「今後は拠点（＝オフィス）の概念がなくなっていく。われわれもトライアルを予定しているが、拠点をもたない事業運営も視野に含めなければならない。（人事部門は）組織エンゲージメントの向上、従来は対面で行っていた人材育成やOJT（職場内訓練）など大きな課題を抱えている」と持論を述べた。

　だが、人事領域でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の障壁は高い。その理由として竹下氏は「既存の運用に捕らわれている」と主張した。

　数年前から企業の人材の採用から育成、配置と人事全般にまつわる業務内容を改善し、企業の生産性向上を目指す「戦略人事（戦略的人的資源管理）」が重視されてきたものの、パーソル総合研究所が2021年10月に発表した「人事部大研究」によれば、実現していると回答した企業は「そう思う（5.1％）」「どちらかといえばそう思う（24.6％）」と約3割にとどまる（有効回答数1647）。

　その理由として、竹下氏は「定型業務に忙殺され、リソースを戦略人事へ移行できない」「『勘・経験』による判断が多く、『事実・データ』を根拠する意思決定の欠如」と二つの理由を掲げつつ、「『定型業務で残業三昧』の状況を打破しない限り、戦略人事にたどり着くのは難しい」と指摘した。

　パーソルP＆Tの人事DX推進サービスは、各課題に焦点を当てつつ、人事システム導入前のシンプル化や伴走型で、データ活用基盤の構築を目的としている。

　今回のサービスが必要な背景として、同社が2022年7月に実施した調査によれば、人事システム導入企業の課題として、多くの設問に対し「システムと業務が合わない」と回答した。

　例えば、「申請業務がデジタル化やペーパーレス化できていない」は70.4％、「データを一元管理できていない」は58.3％、「労務業務を効率化できていない」は55％におよんでいる（有効回答数131、複数回答）。また、同調査で企業が行うべき対策に質問がおよぶと、「デジタル人材の採用・育成」（56.5％）、「システムの乗り換え」（55％）が上位に並び、「業務工程の見直し」は42.7％にとどまった（有効回答数131、複数回答）。