リクルート、最大10万IDが利用可能な次期汎用ワークフロー基盤を構築

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　リクルートは、業務のデジタル化を支援するクラウドサービス「SmartDB」を採用した。ドリーム・アーツが9月27日に発表した。

　リクルートは4月から約1万8000人が利用する次期汎用ワークフロー基盤として、SmartDBで構築した業務アプリの運用を開始している。

　同社では2021年に中核事業会社・機能会社7社を吸収合併した。それ以前、ワークフローシステムなどの導入は事業会社ごとに判断し、個々にスクラッチ開発やパッケージシステムの導入などで対応していた。ボトムアップによるあらゆる業務の仕組み化を通じて、紙やExcelベースの帳票が増大し、現場からはこれらのワークフローをデジタル化する要望が数多く挙がっていた。

　SmartDBについて同社では、複数ツールの統合に当たって求められる高度な機能要件や権限制御の要件を満たしており、ノーコード／ローコード開発によりスピーディーかつアジャイルにワークフローのデジタル化を進められると評価した。

　次期汎用ワークフロー基盤開発では、総務人事関連の業務や営業報告などの業務からワークフローのデジタル化を実現し、既に47業務で本番運用を開始している。

　今後は、SmartDBの柔軟なシステム連携機能を活用し、人事マスターとのアカウント連携や、備品購入申請での「Amazonビジネス」とのワークフロー連携の利用なども計画している。またSmartDBで業務をワークフロー化するに当たってのテンプレートや学習コンテンツの拡充も進行中だという。

　さらに新たに仕組み化が必要な業務が発生した際、安全性を担保した上で迅速に業務変革を実現する環境にSmartDBを活用していく。