NECがDX事業戦略の現状を説明–「攻めのデータ起点ビジネス」を推進

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　NECは10月3日、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業戦略についての説明会を開催した。代表取締役 執行役員社長兼CEO（最高経営責任者）の森田隆之氏は、「『コアDX』をてこにベース事業を変革し、国内IT事業の利益率を改善していく」と、これまでの方針を示す一方で、DX事業において「攻めのデータ起点ビジネス」を推進する姿勢を新たに打ち出した。また、「顔が見えるDXを推進する」とも述べた。

　「攻めのデータ起点ビジネス」では、5800人のDXスペシャリストが共創することで、「コンサルタントとデータサイエンティストがリードする真のデジタル経営変革」「社内外の実装経験とデータを基にしたプラットフォーム強化とDX人材拡充」「グローバルパートナーシップと戦略的ビジネスの拡大」の3点を推進する。CX（顧客体験）やESG（環境、社会、統制）などの観点からパーパス（目的）や価値起点での新規オファリングを展開するという。

　会見で森田氏は、「経営変革の観点で上流から提案をしていくためのメニューをしっかりと整える。また、NEC社内の変革のために約600人を集結させた組織が実装経験で磨いた共通基盤技術を提供し、先端技術を活用した成功と失敗の経験も顧客に提供する。さらに、『NECアカデミー for DX』などの教育プログラムによる底上げや、ローコード／ノーコードを利用できるインフラ作りを加速する。『Truly Open, Truly Trusted』に基づいたグローバルパートナーシップにより、世界最先端のソリューションを提供していく考えだ」などと述べた。

　また、2022年4月に新設した「デジタルビジネスプラットフォームユニット」（DBPU）には、コアDX事業を推進するために必要な機能を集約するとともに、マーケティング部門やアビームコンサルティングなど関連会社との連携機能を強化した。組織体制を戦略コンサルサービス、テクノロジーサービス、マネージドサービスに再整理することで、DBPUが同社のコアDX事業をリードする役割を担うことになる。ユニット長には、執行役員常務の吉崎敏文氏が就任した。

　NECは、「2025中期経営計画」でコアDX事業を成長事業の1つに位置付けており、2025年度に売上収益5700億円、営業利益率13％を目指している。なお、2019年11月に、DX戦略を発表するとともにDX専任組織を、100人体制を目指してスタート。2020年7月にはDX施策を具体化し、コンサルティング体制の強化やオファリングの整備、「NEC Digital Platform」の整備に取り組んできた。2021年9月にはDX事業を拡大し、全社展開を開始。NECグループ全体でDX人材を1万人にする計画を打ち出している。