日本では半数以上の組織が未登録デバイスで業務プラットフォームにログイン–シスコ調査

今回は「日本では半数以上の組織が未登録デバイスで業務プラットフォームにログイン–シスコ調査」についてご紹介します。

関連ワード （セキュリティ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　シスコシステムズ（シスコ）は、世界各国のサイバーセキュリティ担当者を対象に行った調査レポートを発表した。

　同レポートによると、日本の調査回答者の約6割（59％）が、自社の従業員が未登録デバイスを使用して業務プラットフォームにログインしていると回答している。また、57％の回答者は、従業員が1日の業務時間の10％以上を未登録デバイスから作業していると回答している。

　また同じく78％はハイブリッドワークのためにリモートでログインすることで、サイバーセキュリティインシデントの発生の可能性が高まったと回答している。

　多くの従業員は自宅、近所のカフェなど複数のネットワークから業務プラットフォームにログインするため、サイバーセキュリティインシデントの問題はより一層複雑化しているという。調査によると、日本の調査回答者の約64％は、従業員が業務プラットフォームにログインするために少なくとも２つのネットワークを、19％は6つ以上のネットワークを利用している。

　「My Location, My Device: Hybrid work’s new cybersecurity challenge」（マイロケーション、マイデバイス：ハイブリッドワークがもたらすサイバーセキュリティの新たな課題）と題するこのレポートは、世界27カ国、6700人のキュリティ責任者へのシスコによる独自調査の結果をベースにしている。調査対象者が属する組織は従業員数10〜1000人以上の組織。すべてのインタビューは2022年8月から9月にかけてオンラインで行われた。

　その他の結果では、日本の調査回答者の約24％は、過去1年間にサイバーセキュリティインシデントが発生したと回答している。発生したインシデントの種類としては、フィッシング、マルウェア、中間者攻撃が上位3つを占めた。

　また、インシデントに見舞われた回答者のうち、10万米ドル以上のコストが生じたと答えた人は63％、50万米ドル以上のコストが生じたと答えた人は32％だった。

　さらに、日本のセキュリティ担当者の72％が今後1〜2年の間に事業に支障をきたすサイバーセキュリティインシデントが発生する可能性があると述べている。同じく66％は自社が今後１年間にサイバーセキュリティ予算を10％以上増額すると考えており、80％は今後2年以内にITインフラのアップグレードを行うと予想している。