日本IBMや長野県ら、「IBM地域DXセンター」の立地協定を締結–信州ITバレー構想を後押し

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　長野県と長野市、日本IBMは4月17日、地域経済振興のための協力関係を構築する拠点として「IBM地域DXセンター」の立地協定を締結した。これは、長野県におけるDXの推進やデジタル人材の育成、長野県が推進する「信州ITバレー構想」における人材の集積を目的にしている。

　この協定を踏まえ、日本IBMのグループ会社である日本アイ・ビー・エム デジタルサービス（IJDS）は、地方自治体や顧客、地域の協力会社との共創を通してDXを推進するIBM地域DXセンターを9月に長野市において開設するという。

　同センターは、IJDSが主体になり、AIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム、ソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指す。また、リモートでの開発体制の整備や自動化などの技術を取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援する。

　同県では、「Society5.0」時代を見据え、県内のあらゆる分野においてDX戦略を推進している。具体的には、各分野のDXの推進や教育、医療などのDX事例のワークショップの開催、信州ITバレー構想を通したIT人材やIT企業を集積することで、地場産業のDXを促進する。また、県内におけるITの共同利用を加速するため「先端技術活用推進協議会」を設置している。

　また、同市では「安全・安心・快適な上質の暮らしで幸せを実感できる市民ファーストな未来型社会の実現」に向け、市民と共創して「スマートシティNAGANO～市民と創る最高のまちづくり～」を推進。目指すまちの姿として「2030年、サーキュラーシティ、NAGANOになる」を掲げ、DXによる好循環によって、持続可能な成長・発展と地域課題の解決を通して市民の幸福の実現を目指すという。

　同社は、同市に新設するIBM地域DXセンターを中心に、学生や求職者などの個人／法人向けに「地域DX人材育成プログラム」の展開を予定している。また、地域のデジタル人材育成のため、地域企業や同県とも展開に当たり協力していくという。IT人材育成に加え、雇用の創出により地域へのUIJターン（帰郷や他の地域への移住の総称）を促進し、IT人材の誘致・定着の促進を通して信州ITバレー構想を後押しする狙いだ。

　同日に行われた締結式では、長野県知事の阿部守一氏と長野市長の荻原健司氏、日本IBM 取締役副社長執行役員 IBMコンサルティング事業本部長の加藤洋氏、IJDS 代表取締役社長の井上裕美氏が登壇した。

　阿部氏は冒頭、「長野県の発展のためには地域のDX推進が重要だ」と言及。「住民の利便性や産業の生産性を向上する上でDXを進め、世界の地域と競争できる長野県にしたい。そのためにはDX推進を共に担うパートナーが不可欠であり、私としては日本IBMさまの力に期待を寄せている。また、社会が変化する中でDXに精通した人材を育てることも重要だと感じている。さまざまな年代を含め、リスキリングという観点からも人材の育成に取り組む必要がある。IBMとIJDSの皆さまには、これまで培ってきた知見やノウハウを生かして、協力していただけるとありがたい。そして地域のIT企業とも力を合わせて共に発展していきたいと考えている」とコメントした。

　また荻原氏は、「1998年の長野オリンピックでは日本IBMさまに情報システム面で大きなお力添えをいただいた」と謝辞を述べ、「今回の協定でお互いの関係をさらに深めたい。そして、長野市にはIT関連企業が多くあるため、共創する形で日本のDXがさらに進むような取り組みを期待している」と話した。

　荻原氏のコメントを受け、加藤氏も「長野オリンピックではスポンサーとして貢献したこの地で、新たにDXセンターのスタートを切れてうれしく思う」と回答。「（長野県は）信州ITバレー構想やITの活用、スマートシティー構想など、素晴らしい取り組みをしている。地域のIT企業との協業、そして共創という形でDXを進めていきたい」と話した。

　最後に井上氏は、同協定を通して新たなデジタル人材の育成に貢献したいとコメント。「地域DXセンターの開設に向けて地域企業との共創を深めながら、さまざまなコミュニティーに参加したいと思っている。さまざまな人が地域DXセンターを通して豊かに過ごしながらデジタル技術を身に付けて活躍してほしい」と展望を述べた。