関西電力、公益事業者向けソリューションで新しい料金オプションなどを提供
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関西電力は、日本オラクルの公益事業者向けソリューション「Oracle Utilities Customer Care and Billing」とデータベース基盤「Oracle Exadata Database Machine」を導入した。これにより、新しい料金オプションとサービスによる顧客対応を実現している。日本オラクルが7月25日に発表した。
Oracle Utilities Customer Care and Billingは、顧客データへのアクセス機能と、より柔軟な料金をサポートする課金エンジンを搭載し、顧客情報の一元管理を可能にする。また請求書作成機能により、複数のアカウントを1つの明細書に統合できる。さまざまな規模の公益事業者のニーズを満たし、複雑な公益事業プロセスを管理するように設計されている。また、Oracle Exadataは高いパフォーマンスで、安定したサービスの提供に貢献している。
これにより、関西電力は規制緩和された国内の電力・ガス小売市場における顧客満足度の向上を実現できたとしている。またこれらのソリューションによる部品の組み合わせや単価設定の変更、コピー機能などを利用することで、従来のシステムと比較して低コストでスピード感ある市場投入が実現したという。
さらに関西電力では、Oracle Utilities Customer Care and Billing上のフレームワークを用いて新しい料金メニューを開発した。これらのメニューには、電気料金と電化機器のリース料金などをパッケージにしたものや、特定の時間帯に電気の使用をシフトさせることで電気料金を削減できるものなどが挙げられている。
加えて、Oracle Utilities Customer Care and Billingと他社の新たなクラウドサービスを組み合わせることにより、開発の選択肢を増やす取り組みも実施している。
関西電力は、Oracle Utilities Customer Care and Billingを大規模に採用し、ガス利用顧客向けは2017年に、電気利用顧客向けは2018年以降に順次展開している。同ソリューションを活用したサービスは、これまで契約口数で約510万口に提供している。システムのパフォーマンスチューニングやサイジングなどは、日本オラクルのコンサルティング・サービス部門が支援した。