NTTデータグループが業績発表、「NTT Ltd.」の統合が大きく影響

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　NTTデータグループが8月8日に発表した2023年度第1四半期（2023年4月～6月）連結業績は増収減益の結果となった。売上高は前年同期比49.8％増の1兆149億円、受注高は同60.3％増の9983億円となり、NTT Ltd.の連結拡大影響が大きく影響した。さらに、国内および欧州における規模の拡大、為替のプラス影響なども寄与している。

　一方で、営業利益は同1.4％増の583億円とほぼ横ばいとなり、税引前利益は同18.1％減の482億円と減益。当期利益では同30.4％減の276億円と大幅な減益となった。営業利益は、NTT Ltd.による海外事業統合費用や構造改革費用の増加、全社戦略投資の増加などが影響。最終利益では、NTT Ltd.の連結拡大影響に伴う金融費用などの増加によって減益になった。

　良くも悪くも、NTT Ltd.が左右する決算内容だが、利益への影響は当初から織り込み済みであり、2023年度通期連結業績も第1四半期と同様に増収減益の見通しだ。

　取締役副社長執行役員 CFO（最高財務責任者）の中山和彦氏は、「第1四半期業績は、概ね想定通りの進展」と総括。「国内事業はDXニーズが高まり堅調だ。中央府省向け案件や地域金融機関向け案件の規模拡大、小売・消費財向け大口案件が貢献している。今後は、行政手続きの利便性向上や効率化に関する案件が増加すると見ている。また、法人のIT投資が拡大傾向にあり、コロナ禍前の状況を取り戻しつつある」と述べた。

　同社は、2025年度を最終年度とする中期経営計画を推進中で、2年目に投入したところだ。今回の決算説明会は、中期経営計画で掲げる5つの戦略が着実に成果につながっていることを強調して見せた。

　NTTデータグループは、「ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」「Foresight起点のコンサルティング力の強化」「アセットベースのビジネスモデルへの進化」「先進技術活用力とシステム開発技術力の強化」「人財・組織力の最大化」を5つの戦略に掲げ、これらの戦略実行によって、高成長力を維持する計画を打ち出す。では、どんな成果が生まれているのだろうか。

　例えば、「ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出」では、海外事業における具体的な事例を基に説明した。ある大手の多国籍企業は、親会社からのスピンアウトに伴いIT環境を新しく構築した。2024年初めまでに、親会社のシステムからアプリケーションとインフラを切り離し、スタンドアロンで新システムを稼働させる計画だという。

　この案件に、北米のNTT DATA ServicesとNTT Ltd.が連携した「ITとConnectivityの融合」による取り組みが生かされている。NTT DATA Servicesでは、ERPやHCM（人的資源管理）、ITサービスマネジメントなどのアプリケーションサービス領域での強みを発揮。その一方で、NTT Ltd.はネットワークやセキュリティ、業務環境、クラウド基盤などのインフラサービスで強みを発揮した。それらを組み合わせた「One NTT DATA」として、フルスタックのサポートを実現しているという。

　中山氏は、「海外事業の統合はこれまでのNTTデータが持つ『つくる力』に、NTT Ltd.による『つなぐ力』を加えることで、NTTデータグループだからこそ提供できる仕組みや価値をグローバルで創造することを狙っている。第1四半期に新たな連携案件が出てきている」と自信を見せる。

　また、「コンサルティングの強化とアセットビジネスの進化に注力し、そこでも成果が生まれている」とした。中期経営計画で掲げた5つの戦略のうち、「Foresight起点のコンサルティング力の強化」と「アセットベースのビジネスモデルへの進化」の2つの戦略における事例も示した。

　ここでは、サステナビティー（持続可能性）経営に関連した案件が増加しており、戦略コンサルティングを切り口として二酸化炭素（CO2）排出量の可視化から、CO2排出量の削減につなげるところまでを一気通貫で提案する取り組みを開始し、「今後はコンサルティングとアセットをつなげた提案を増やしていく」とする。

　第1四半期決算では、法人セグメントの営業利益が前年割れとなったが、これもコンサルティングやアセットのオファリング強化など成長施策への投資増があったためと説明。次の成長に向けた準備に余念がないことを示した。