井村屋グループ、社内のコミュニケーション基盤を「Zoom」に集約

今回は「井村屋グループ、社内のコミュニケーション基盤を「Zoom」に集約」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　食品企業の井村屋グループは、ビデオ会議サービス「Zoom」をはじめとするソリューションの導入で社内のコミュニケーション基盤を統合し、Unified Communications as a Service（UCaaS）の実現に向けて取り組みを強化している。ZVC JAPANが8月21日に発表した。

　現在はグループ全体で800人ほどがZoomを活用。採用面接、社内研修、リモートでの工場見学、情報共有・改善のための打ち合わせ、ウェビナーでの情報発信など、さまざまなシーンで使われている。

　井村屋グループでは2018年ごろから「Zoom Meetings」の活用を始めている。2020年には電話交換機（PBX）の更新をきっかけに、年間数千万円単位のコストが発生していた従来の環境から、クラウドPBXの「Zoom Phone」に切り替えた。これにより工事費や維持費を削減し、社外にいても会社の電話に対応できる環境を整えた。同年には社内のチャットツールも「Zoom Team Chat」に切り替えた。

　同グループでは、こうした取り組みが社内のコミュニケーション基盤を統合するための UCaaSとして展開されていくことになったとしている。

　今後はさらなるコミュニケーション基盤の統合に向けて「Zoom Mail」や「Zoom Calendar」など既出のサービスに加え、今後発表される新たなソリューションも活用していく方針だ。また議事録や翻訳といった別サービスを利用している領域においてもZoomに一本化できることを期待しているという。