今も米国の自治体は中国共産党に関連する監視技術を購入している

今回は「今も米国の自治体は中国共産党に関連する監視技術を購入している」についてご紹介します。

関連ワード （アメリカ、プライバシー、中国、個人情報、監視等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

この記事は、映像監視ニュースサイトIPVMとの提携により発表された。

TechCrunchが入手した契約データから、米国の少なくとも100の郡や町、そして市が、米国政府が人権侵害と関連づけた中国製の監視システムを購入していることがわかった。

米国政府は、2019年にHikvision（ハイクビジョン）とDahua（ダーファ）という中国のテクノロジー企業2社を経済ブラックリストに追加したが、一部の自治体は、その後、数万ドル（数百万円）以上を投じて両社の監視装置を購入している。この2社は、ウイグル族のイスラム教徒が多く住む新疆ウイグル自治区の少数民族に対する、中国の継続的な弾圧と関連している。議会はまた、中国政府によるスパイ活動を助長する恐れがあるとして、米国の連邦政府機関がハイクビジョンとダーファのテクノロジーを新たに購入したり、契約を更新したりすることを禁止した。

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しかし、このような連邦政府の措置は、州や市のレベルにまでは適用されていない。連邦政府の資金が使われていない限り、地方自治体はビデオカメラや赤外線スキャナーをはじめ、そういった中国製の監視システムを特に制約なく購入できる。

この契約の詳細は、連邦政府や州政府の支出を追跡しているGovSpend（ガヴァスペンド）が、IPVM（アイ・ピー・ヴイ・エム）を通じてTechCrunchに提供したものだ。IPVMは、映像監視に関する主要なニュースサイトであり、ハイクビジョンとダーファの禁止令を注視している。

今回のデータ、およびIPVMが以前に報告したところによると、最大の支出はジョージア州Fayette（フェイエット）郡の教育委員会によるもので、2020年8月に公立学校での体温チェックに使用されるハイクビジョンのサーマルカメラ数十台を49万ドル（約5400万円）で購入している。

フェイエット郡公立学校の広報担当者Melinda Berry-Dreisbach（メリンダ・ベリードライスバッハ）氏の声明によると、カメラは、ハイクビジョンの正規販売店でもあり、以前から取引のあるセキュリティベンダーから購入したという。この声明では、教育委員会がハイクビジョンの人権侵害との関連性を認識していたかどうかについては触れられていない。また、ベリードライスバッハ氏は、フォローアップの質問には答えていない。

ハイクビジョンやダーファのモデルを含む多くのサーマルスキャナーについては、IPVMの調査により、測定値が不正確であることが判明し、誤った測定値による「深刻な公衆衛生上の潜在的リスク」があると、米国食品医薬品局（FDA）が、公衆衛生上の警告を発するに至っている。

人口9万5000人のノースカロライナ州Nash（ナッシュ）郡は、2020年9月から12月にかけて4万5000ドル（約490万円）以上を投じてダーファのサーマルカメラを購入した。郡長のZee Lamb（ジー・ラム）氏は、購入とその機材が郡内の公立学校に配備されたことを認めるメールを転送してきたが、それに対するコメントはなかった。

また、ニューオーリンズ市の一部を含むルイジアナ州のJefferson（ジェファーソン）郡は、2019年10月から2020年9月にかけて、ハイクビジョンの監視カメラとビデオストレージを3万5000ドル（約380万円）で購入したことがデータからわかっている。しかし、郡の広報担当者からのコメントはない。

連絡を取った自治体のうち、購入したテクノロジーと人権侵害との関連性について答えたのは1地区だけだった。カリフォルニア州のKern（カーン）郡は、2020年6月、保護観察局のオフィス用としてハイクビジョンの監視カメラとビデオ録画機器に1万5000ドル（約160万円）以上を支出した。契約のデータによると、地元の業者であるTel Tec Security（テル・テック・セキュリティ）がハイクビジョンの製品を同郡に販売していた。

カーン郡の最高行政責任者であるRyan Alsop（ライアン・アルソップ）氏は、ハイクビジョンと人権侵害との関連性について問われると「ハイクビジョンに関する問題についてはまったく知らない」という。

「繰り返すが、当郡はハイクビジョンと契約したのではなく、テル・テック・セキュリティと契約したのだ」とアルソップ氏は答えた。

カーン郡では、郡の保護観察所で使うハイクビジョンの機器購入に1万5000ドル（約160万円）以上を費やしている。（データ提供：GovSpend）

フロリダ州Hollywood（ハリウッド）市では、ハイクビジョンのサーマルカメラに3万ドル（約330万円）近くを費やしたが、同市の広報担当者は、中国のこのテクノロジーメーカーが「すぐに納品可能で、規定のプロジェクトスコープに合致し、プロジェクト予算内でソリューションを提供する唯一の大手メーカーだった」と述べている。このカメラは、新型コロナウイルス感染症の拡散を抑制するために、従業員の体温の測定に使用された。広報担当者は、人権侵害との関連性については言及しなかったが。連邦政府の禁止令は同市には適用されないと述べている。

Human Rights Watch（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）のシニア研究員であるMaya Wang（マヤ・ワン）氏は、地方レベルでのプライバシー規制が不十分であることが、自治体がこのテクノロジーを購入する一因になっていると指摘する。

「問題の1つは、この種のカメラが、原産国や人権侵害に関連しているかどうか以前に、プライバシー基準に準拠しているかどうかを確認するための規制がないまま、国内のさまざまな地域、特に州や市のレベルで導入されていることだ」とワン氏は電話で語り、そして「また、企業の実績に基づいて、その企業が人権を侵害していないかどうかを厳密に調査し、より良い企業を選択することにより、プライバシー保護を重視する企業が勝ち残るような規制の枠組みもない」と付け加えた。

ウイグル族を抑圧する中国政府の継続的な措置の一環として、ウイグル族を監視するための監視テクノロジーの供給をハイクビジョン、ダーファなどに大きく依存していると米国政府は強く主張しているが、中国政府はこれを繰り返し否定している。

国連の監視機関によると、中国政府は近年、100万人以上のウイグル人を収容所に拘留しており、これが米国における監視テクノロジーメーカー2社のブラックリスト入りにつながっている。

米国商務省は、政府の経済ブラックリストに両社を加える際、ハイクビジョンとダーファが「中国政府によるウイグル人、カザフ人、その他のイスラム系少数民族に対する弾圧、恣意的な大量拘束、ハイテクを駆使した監視などの活動が行われる上で、人権侵害や虐待に関与してきた」と述べている。Biden（バイデン）政権は、この人権侵害を「ジェノサイド（大量虐殺）」と呼んだ。

この報道について、上院情報委員会の委員長を務めるMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、TechCrunchに次のように述べている。「中華人民共和国の企業は、本当に『独立』しているわけではない。そのため、米国の団体が中国企業の機器を購入する際には、中国での民族抑圧を助長する企業を支援しているだけでなく、この監視機器を介して収集されたデータが中国共産党と共有される可能性があることを認識するべきだ。以前から、企業や大学を含むアメリカの団体が、新疆ウイグル自治区などに対する中国共産党の監視・検閲活動を助長していることに心を痛めていた」。

「しかし、これは問題の一部に過ぎない。米国人は、中国共産党がさまざまな手口でアメリカ市民のデータ収集に取り組んでいることにも関心を持つべきだ。このような機器を購入することのリスク、そして人権や安全保障との密接な関係について、地方自治体を含めアメリカ人を啓蒙する必要がある」とワーナー上院議員は述べる。

IPVMは、各社の監視技術がウイグル人の弾圧にどのように使われているかも大きく報じてきた。ダーファ製品には、警察に「リアルタイムのウイグル人警告」を提供するために人種検知のコードが含まれていることが判明した。

2021年初め、Thomson Reuters（トムソン・ロイター）財団は、ロンドンの議会の半数と英国の最大20都市が、ウイグル人の虐待に関連した技術を使用していることを明らかにした。また、Guardian（ガーディアン）紙は、英国の学校でハイクビジョンの監視技術が使用されていることを報じた。

ダーファは、この報道を受けて、ブログに声明を掲載し「メディアでの一部報道とは異なり、当社は特定の民族をターゲットとするテクノロジーやソリューションを開発したことはない」と主張した。そして声明には「これに反する主張は単なる誤りであり、そのような主張を裏付ける証拠は、これまで確認されていないと認識している」と付け加えられている。

ハイクビジョンは、コメントの要請に応じていない。

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関連記事：中国のとあるスマートシティ監視システムのデータが公開状態になっていた

画像クレジット：Zhengshun Tang (opens in a new window)/ Getty Images

【原文】

At least a hundred U.S. counties, towns and cities have bought China-made surveillance systems that the U.S. government has linked to human rights abuses, according to contract data seen by TechCrunch.

Some municipalities have spent tens of thousands of dollars or more to buy surveillance equipment made by two Chinese technology companies, Hikvision and Dahua, after the companies were added to the U.S. government’s economic blacklist in 2019. The two companies were linked to China’s ongoing efforts to suppress ethnic minorities in Xinjiang, where most Uighur Muslims live. Congress also banned U.S. federal agencies from buying new Hikvision and Dahua technology or renewing contracts over fears that it could help the Chinese government conduct espionage.

But those federal actions broadly do not apply at the state and city level, allowing local governments to buy these China-made surveillance systems — including video cameras and thermal imaging scanners — largely uninhibited, so long as federal funds are not used to buy the equipment.

Details of the contracts were provided by GovSpend, which tracks federal and state government spending, to TechCrunch via IPVM, a leading news publication on video surveillance, which has followed the Hikvision and Dahua bans closely.

The biggest spender, according to the data and as previously reported by IPVM, was the Board of Education in Fayette County, Georgia, which spent $490,000 in August 2020 on dozens of Hikvision thermal cameras, used for temperature checks at its public schools.

A statement provided by Fayette County Public Schools spokesperson Melinda Berry-Dreisbach said the cameras were purchased from its longtime security vendor, authorized dealer for Hikvision. The statement did not address whether the Board of Education was aware of Hikvision’s links to human rights abuses. Berry-Dreisbach did not respond to our follow-up questions.

IPVM research found many thermal scanners, including Hikvision and Dahua models, produced inaccurate readings, prompting the U.S. Food and Drug Administration to issue a public health alert warning that misreported readings could present “potentially serious public health risks.”

Nash County in North Carolina, which has a population of 95,000 residents, spent more than $45,000 between September and December 2020 to buy Dahua thermal cameras. County Manager Zee Lamb forwarded emails that confirmed the purchases and that the gear was deployed at the county’s public schools, but did not comment.

The data also shows that the Parish of Jefferson in Louisiana, which includes part of the city of New Orleans, spent $35,000 on Hikvision surveillance cameras and video storage between October 2019 and September 2020. A parish spokesperson did not comment.

Only one municipality we contacted addressed the links between the technology they bought and human rights abuses. Kern County in California spent more than $15,000 on Hikvision surveillance cameras and video recording equipment in June 2020 for its probation department offices. The contract data showed a local vendor, Tel Tec Security, supplied the Hikvision technology to the county.

Ryan Alsop, chief administrative officer for Kern County, said he was “not familiar at all with the issues you’re referencing with regard to Hikvision,” when asked about Hikvision’s links to human rights abuses.

“Again, we didn’t contract with Hikvision, we contracted with Tel Tec Security,” said Alsop.

Kern County spent more than $15,000 on Hikvision equipment at its county probation service offices. (Data: GovSpend/supplied)

A spokesperson for the City of Hollywood in Florida, which spent close to $30,000 on Hikvision thermal cameras, said the Chinese technology maker “was the only major manufacturer with a viable solution that was ready for delivery; would serve the defined project scope; and was within the project budget.” The cameras were used to take employees’ body temperatures to curb the spread of COVID-19. The spokesperson did not address the links to human rights abuses but noted that the federal ban did not apply to the city.

Maya Wang, a senior researcher at Human Rights Watch, said a lack of privacy regulations at the local level contributed to municipalities buying this technology.

“One of the problems is that these kinds of cameras, regardless of the country of origin and regardless of whether or not they’re even linked to human rights abuses, have been introduced to various parts of the country — especially at state and city levels — without any kind of regulation to ensure that they comply with privacy standards,” said Wang in a call. “There is, again, no kind of regulatory framework to vet the companies based on their track record, whether or not they have abused human rights in their practices, such that we can evaluate or choose better companies, and encourage the ones with better privacy protections to win, essentially.”

Chief among the U.S. government’s allegations are that Beijing has relied heavily on Hikvision, Dahua and others to supply the surveillance technology it uses to monitor the Uighur population as part of the government’s ongoing efforts to suppress the ethnic group, which it has repeatedly denied.

United Nations watchdogs say Beijing has detained more than a million Uighurs in internment camps in recent years as part of these efforts, which led to the U.S. blacklisting of the two surveillance technology makers.

In adding the companies to the government’s economic blacklist, the Commerce Department said Hikvision and Dahua “have been implicated in human rights violations and abuses in the implementation of China’s campaign of repression, mass arbitrary detention, and high-technology surveillance against Uighurs, Kazakhs, and other members of Muslim minority groups.” The Biden administration called the human rights abuses a “genocide.”

Commenting on this report, Sen. Mark Warner, who chairs the Senate Intelligence Committee, told TechCrunch: “No company from the People’s Republic of China is truly ‘independent.’ So, when these American entities buy this equipment, they should know that not only are they supporting companies facilitating repression in China, but that the data gathered via this surveillance gear can be shared with the Chinese Communist Party. For some time, I have been disturbed that American entities, including companies and universities have facilitated CCP’s surveillance and censorship activities in Xinjiang and beyond.”

“But this is only part of the problem. Americans should also be concerned about how the CCP is working to collect data of U.S. citizens through a variety of tactics. We need to educate Americans, including local government entities, on the risks of buying this type of equipment and its moral and security implications,” said Warner.

IPVM has also reported extensively on how the companies’ surveillance technology has been used to suppress the Uighurs. Dahua was found to have race detection in its code for providing “real-time Uighur warnings” to police.

Earlier this year, the Thomson Reuters Foundation found half of London’s councils and the largest 20 U.K. cities were using the technology linked to Uighur abuses. The Guardian also found that Hikvision surveillance technology was used in U.K. schools.

When reached, Dahua pointed to a blog post with a statement, and claimed that “contrary to some reporting in the media, our company has never developed any technology or solution that seeks to target a specific ethnic group.” The statement added: “Claims to the contrary are simply false and we are aware of no evidence that has ever been put forward to support such claims.”

Hikvision did not respond to a request for comment.

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Dragonfly）

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