中国のeコマース大手JD.comが一部従業員にデジタル人民元での給与支払いを開始
今回は「中国のeコマース大手JD.comが一部従業員にデジタル人民元での給与支払いを開始」についてご紹介します。
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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
中国のデジタル通貨導入計画は、同国のハイテクコングロマリットから多くのサポートを得ている。Alibaba（アリババ）と競合する中国のネット通販大手JD.com（京東商城）は中国時間4月26日、一部のスタッフに対し、同国の物理的な通貨の仮想版であるデジタル人民元での給与支払いを開始したと発表した（2021年1月から導入とのこと）。
中国ではここ数カ月、デジタル通貨の実験が盛んに行われている。先進的な経済政策で知られる南部の都市、深圳では、2020年10月に50万人の住民に1000万元（約1億7000面円）相当のデジタル通貨を配布し、そのお金で特定のオンラインおよびオフライン店舗で買い物ができるようにした。
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中国の他のいくつかの大都市も、深圳に追随している。これらの地域の住民は、デジタル人民元の受け取りと支払いを開始するために、指定された銀行を通じて申請する必要がある。
このデジタル人民元構想は、中国の規制当局、商業銀行、テクノロジーソリューションプロバイダーが一体となって進められている。中央銀行の指示の下、中国工商銀行（ICBC、Industrial and Commercial Bank of China）をはじめとする中国の6つの主要行がデジタル人民元を中小銀行やテクノロジーソリューションプロバイダーに配布し、新しいデジタル通貨のユースケースを増やすというもので、一見すると現物の人民元の流通を模したスキームに見える。
例えば、JD.comは中国工商銀行と提携してデジタル収入を入金している。同社は、中国で初めてデジタル人民元で給与を支払う組織の1つとなった。2020年8月には、東南部の蘇州市でも一部の公務員の給与支払いにデジタル通貨が導入された。
中国の大手テック企業は軒並み、中央政府が資金の流れをより正確に把握できるようにするため、デジタル人民元エコシステムの構築に積極的に参加している。
JD.com以外では、動画配信プラットフォームのBilibili（ビリビリ）、オンデマンドサービスプロバイダーのMeituan（美团、メイトゥアン）、そして配車アプリのDidi（滴滴出行、ディーディー）も、ユーザーが支払いをする際にデジタル元に対応し始めた。ゲーム・SNS大手のTencent（テンセント）は「デジタル人民元事業者」の1つとなり、デジタル通貨の設計、研究開発、運用業務に参加していく。IPOが頓挫した後、大規模な改革を行っているJack Ma（ジャック・マー、馬雲）氏のAnt Group（アント・グループ）は、中央銀行と手を組み、デジタルでお金を動かすためのインフラ構築にも取り組んでいる。通信機器大手のHuawei（ファーウェイ）は、同社のスマートフォンの1機種にウォレットを搭載し、デバイスがオフラインでもデジタル人民元を瞬時に使用できるようにした。
【更新】デジタル給与の導入時期を明確にするため、本記事は更新された。
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画像クレジット：Costfoto/Barcroft Media / Getty Images
【原文】
China’s plan to introduce its digital currency is getting a lot of help from its tech conglomerates. JD.com, a major Chinese online retailer that competes with Alibaba, said Monday that it has started paying some staff in digital yuan (since January), the virtual version of the country’s physical currency.
China has been busy experimenting with digital currency over the past few months. In October, Shenzhen, a southern city known for its progressive economic policies, doled out 10 million yuan worth of digital currency to 500,000 residents, who could then use the money to shop at certain online and offline retailers.
Several other large Chinese cities have followed Shenzhen’s suit. The residents in these regions must apply through selected banks to start receiving and paying by digital yuan.
The electronic yuan initiative is a collective effort involving China’s regulators, commercial banks and technology solution providers. At first glance, the scheme still mimics how physical yuan is circulating at the moment; under the direction of the central bank, the six major commercial banks in China, including ICBC, distribute the digital yuan to smaller banks and a web of tech solution providers, which could help bring more use cases to the new electronic money.
For example, JD.com partnered with the Industrial and Commercial Bank of China (ICBC) to deposit the digital income. The online retailer has become one of the first organizations in China to pay wages in electronic yuan; in August, some government workers in the eastern city of Suzhou also began getting paid in the digital money.
Across the board, China’s major tech companies have actively participated in the buildout of the digital yuan ecosystem, which will help the central government better track money flows.
Aside from JD.com, video streaming platform Bilibili, on-demand services provider Meituan and ride-hailing app Didi have also begun accepting digital yuan for user purchases. Gaming and social networking giant Tencent became one of the “digital yuan operators” and will take part in the design, R&D and operational work of the electronic money. Jack Ma’s Ant Group, which is undergoing a major overhaul following a stalled IPO, has also joined hands with the central bank to work on building out the infrastructure to move money digitally. Huawei, the telecom equipment titan debuted a wallet on one of its smartphone models that allows users to spend digital yuan instantaneously even if the device is offline.
Updated the article to clarify the timeline of the digital salary rollout.
（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）
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