ネット中立性に関するコメント2200万の80%が捏造と調査で判明

今回は「ネット中立性に関するコメント2200万の80%が捏造と調査で判明」についてご紹介します。

関連ワード （FCC（連邦通信委員会）等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

賛否両論を呼んだ2017年のネットワーク中立性規制撤廃に関してFCC（連邦通信委員会）に提出された2200万通のコメントのうち、1800万通が捏造だったことがニューヨーク州司法長官事務所の調査でわかった。ブロードバンド業界はその中の850万通の不正作成に資金を提供し、19歳の大学生1人が770万通を提出、残りは正体不明だが疑わしい出所からだった。

米国時間5月6日に公表された証拠となる報告書は、何年にもわたる努力の成果だ。司法長官事務所は当時から情報受付窓口を設置することで、市民が偽コメントを通報できるようにした結果、やはり多数の報告があり、人々は死亡した親戚や明らかな偽コメントをすでに見つけていた。

結局、膨大な数のコメントがBroadband for America（ブロードバンド・フォー・アメリカ）と呼ばれるブロードバンド会社の共同体から支払いを受けていたもので、そのために約4200万ドル（約45億6000万円）が使われていたことがわかった。彼らは、必要事項を記入すると「男性増強錠剤」の類の無料お試しを提供するという怪しげな商法を使ういくつかの「リード獲得」会社と契約を結び、この場合は反ネットワーク中立性コメントを書くことが条件だった。

それでも悪事が不足だと言わんばかりに、リード獲得会社は一応は正当な方法として通用する怪しげな取引きすら実行せず、何年も前のデータから偽コメントをでっち上げ、大規模なデータ侵害で盗み出した個人情報とともに提出した。この手法はほぼ全世界で行われている。

計6社のリード獲得会社がブロードバンド業界から資金を受けて詐欺行為に携わっていた。結果的に、ブロードバンド業界が提出したほぼすべてのコメントとメッセージは偽物で、数百万人の個人の名前と住所が、本人の認識も了解もなく使用された。

ブロードバンド会社は厳密な意味では罪を逃れている。なぜなら自分たちを契約先の行為から巧みに遮断していたからであるが、収集し利用された情報が偽物であることは、残された記録から明らかだ。しかし、行為は表向きにはリード獲得企業によって独立して行われたため、責任の追求はそこで止まる。

詐欺師らは、他にも100以上の擁護キャンペーンに関わっており、EPA（環境保護庁）議事録に対する偽コメントやその他のレターやデジタルコメント数百万通を送っていた。

政府事業に対するこの大規模な妨害行為によって、Fluent Inc.（フルーエント・インク）、React2Media（リアクト・ツー・メディア）、Opt-Intelligence（オプト・インテリジェンス）の3社には、それぞれ3700万ドル（約40億2000万円）、55万ドル（約6000万円）、15万ドル（約1600万円）の罰金が科せられた。各社には他に「包括的改革」も命じられたが、そこにはあまり期待しないほうがよいだろう。

インターネット権利擁護団体のFight for the Future（ファイト・フォー・ザ・フューチャー）は大きなフォントで「だから言ったでしょう」広告を掲示し、同団体がこのプロセスを当時から問題にして、政府関係者と一般市民両方の目を向けさせる運動をしてしてきたことを強調した。

別の770万通の偽コメントは、1人の人物から送られた。カリフォルニア州の大学生は、偽名生成サイトと使い捨てメールサービスを組み合わせて、もっともらしい個人情報をでっち上げた。その人物は個人によるコメント送信プロセスを自動化し、何らかの方法でFCCの検知システムをかいくぐった。別の不明人物も同様の手口であと160万通の偽コメントを提出した。

FCCのJessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォーセル）委員長代理は声明で「本日の報告は、FCCのネット中立性規制の無効化を訴える証拠がいかに欺瞞に満ちていたかを表すものです。これは当初から不安を感じていたことで、それは提出された証拠に関わる問題の広がりが当時から明らかだったからです。私たちはこれを教訓として改善しなくてはなりません、なぜなら市民は自分たちの生活に影響を与えると思う政策について、政府に訴える開かれた公正な機会を持つ権利があるからです」。

実際、当時ローゼンウォーセル氏は 投票の延期を提案しており、不正行為の規模の大きさからさらなる操作が必要だとする国内の多くの人々に同調した。しかし、当時のAjit Pai（アジット・パイ）委員長は彼らの懸念を払いのけた。それは同氏の経歴を著しく汚した数多くの決断の1つだった。

総じてこれはなんとも悲惨な状況であり、ブロードバンド会社とそのロビイストたちは大した罰を受けることもなく難を逃れることになる。ニューヨーク州司法長官の報告書には、さまざまな推奨事項が書かれており、その一部がすでに実施あるいは提唱されていることは、FCCのコメント騒動からも明らかだが、今回が悪人たちの勝利に終わることは間違いない。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

【原文】

Of the 22 million comments submitted to the FCC regarding 2017’s controversial rollback of net neutrality, some 18 million were fake, an investigation by the New York Attorney General’s office has found. The broadband industry funded the fraudulent creation of about 8.5 million of those, while a 19-year-old college student submitted 7.7 million, and the remainder came from unknown but spurious sources.

The damning report, issued today, is the result of years of work; it set up a tip line early on so people could report fraudulent comments, and no doubt received plenty, as people were already independently finding themselves, dead relatives and other obviously fake submissions among the record.

It turns out that a huge number of these comments were paid for by a consortium of broadband companies called Broadband for America, which laid out about $4.2 million for the purpose. They contracted with several “lead generator” companies, the kind of shady operations that offer you free trials of “male enhancement pills” or the like if you fill out a form — in this case, asking the person to write an anti-net-neutrality comment.

As if that wasn’t bad enough, the lead-generation companies didn’t even bother plying their shady trade in what passes for an honest way; instead they fabricated the lists and comments with years-old data and, in one case, with identities stolen in a major data breach. The practice was near universal:

In all, six lead generators funded by the broadband industry engaged in fraud. As a result, nearly every comment and message the broadband industry submitted to the FCC and Congress was fake, signed using the names and addresses of millions of individuals without their knowledge or consent.

The broadband companies are off the hook on a technicality, since they were careful to firewall themselves from the practices of those they were contracting with, even though the record shows it was plain that the information being collected and used was fraudulent. But because the actions were, ostensibly, independently taken by the enterprising lead generators, the buck stops there.

Notably, these scams were also involved in more than a hundred other advocacy campaigns, including submitting over a million fake comments for an EPA proceeding and millions of other letters and digital comments.

The wholesale undermining of the processes of government earned fines of $3.7 million, $550,000 and $150,000 for Fluent Inc., React2Media and Opt-Intelligence, respectively. There are also “comprehensive reforms” imposed on them, though it may be best not to expect much from those.

Internet rights advocacy organization Fight for the Future issued a king-size “I told you so” noting that they had flagged this process at the time and helped bring it to the attention of both government officials and ordinary folks.

Another 7.7 million fake comments were submitted by a single person, a California college student who simply combined a fake name generation site with disposable email service to provide plausible identities. The person automated an individual comment submission process, and somehow the FCC’s systems didn’t flag it. Another unknown person used similar means to submit another 1.6 million fake comments.

Acting FCC Chairwoman Jessica Rosenworcel said in a statement that “Today’s report demonstrates how the record informing the FCC’s net neutrality repeal was flooded with fraud. This was troubling at the time because even then the widespread problems with the record were apparent. We have to learn from these lessons and improve because the public deserves an open and fair opportunity to tell Washington what they think about the policies that affect their lives.”

Indeed, at the time, Rosenworcel suggested delaying the vote, joining many in the country who felt the scale of the shenanigans warranted further investigation — but then-Chairman Ajit Pai brushed aside their concerns, one of many decisions that have considerably tarnished his legacy.

Altogether it’s a pretty sad situation, and the broadband companies and their lobbyists get off without so much as a slap on the wrist. The NY AG report has a variety of recommendations, some of which no doubt have already been implemented or suggested as the FCC’s comment debacle became clear, but the bad guys definitely won this time.

（文：Devin Coldewey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

連邦通信委員会 - Wikipedia

連邦通信委員会（れんぽうつうしんいいんかい、英語: Federal Communications Commission フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、略称：FCC）は、アメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関（Independent...

联邦通信委员会 - 维基百科，自由的百科全书

联邦通信委员会（英語：Federal Communications Commission，FCC）是一个独立的美国联邦政府机构，由美国国会法令所授权创立，并由国会领导。 联邦通信委员会是由1934年通信法案所创立，取代了原先的联邦无线电委员会，并负责规定所有的非联...

米fcc、ネット中立性の原則撤廃を決定 - Bbcニュース

米連邦通信委員会（FCC）は14日、通信会社などインターネット接続会社（ISP）にコンテンツの流通を平等に扱うよう義務付ける「ネット中立性」と呼ばれる原則の撤廃を決定した。

連邦通信委員会 - Wikiwand

連邦通信委員会（れんぽうつうしんいいんかい、英語: Federal Communications Commission フェデラル・コミュニケーションズ・コミッション、略称：FCC）は、アメリカ合衆国議会の法令によって創設され、監督され、及び権限を与えられたアメリカ合衆国政府の独立機関（Independent agencies of the United States government）である。アメリカ国内の放送通信事業の規制監督を行う。

計装豆知識｜米国の規制 Fccについて

FCC（連邦通信委員会）とは. FCC が管轄する規制および規則は、CFR（Code of Federal Regulations：連邦規則）のTitle 47 に記載されていて、GPO（Government Publishing Office：政府出版局）によって発行され、管理されています。

米国の統治の仕組み - 連邦政府｜About THE USA...

首都首都ワシントンにある連邦議会議事堂は、長い間、米国の代議政治を象徴する存在となってきた。上院と下院の2つの議院に分かれており、新しい法律が効力を持つためには両院が合意する必要がある。 連邦政府は3

FCC（連邦通信委員会）

アメリカとの貿易（日米FTA）をするときに役立つ政府機関の紹介をしています。CBP、FDA、USTR、CPSCなど。

米国（詳細） | 米国（目次） | 国別に見る | 世界情報通信事情

アメリカ,インターネット事情,ブロードバンド事情,固定電話事情,移動電話事情,普及率,利用者数,加入数

Federal Trade Commission - Japanese translation - Linguee

Many translated example sentences containing "Federal Trade Commission" – Japanese-English dictionary and search engine for Japanese translations.

Facebook... | Business Insider Japan

Facebookが2019年にミリ波通信衛星の実験機を打ち上げ、衛星インターネット事業に本格参入する可能性が浮上している。本当ならば、技術的な点でも宇宙産業関係者にインパクトを与えそうだ。20018年5月初頭、FCC（連邦通信委員会）は、

組織委員会について | 東京2020

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2013年9月7日、ブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催された第125次国際オリンピック委員会（IOC） 東京2020組織委員会の意思決定機関である理事会議事録の公開. 調達方針など各種情報の公開.

一周大事解读：江派众高官势危 习或废常委制 · Issue #20 · 5fan/88

✪ 本站永久网址 https://Git.io/88 ✪ 一键翻墙 ✪ 简单快速的翻墙软件 ✪ 即时更新 ✓完全免费 ✓免安装 ✓无插件无广告 【软件介绍】 联系QQ： 2631264995 | 微信:152968657 欢迎交流 ■ 世界聚焦活摘器官罪恶 【大纪元2016年07月11日讯】上周（2016年7月3日至7月9日），国际持续聚焦中共江泽民集团活摘器官罪行；习近平将“打虎”目标指向江泽民及江派现任常委，近十名江派国级高官传出处境不妙的消息；习阵营释放废除常委制...

【和訳付】ソビエト連邦国歌/Гимн СССР (with 19 Languages Sub)

ソビエト連邦の誕生から崩壊までの歴史を国歌に乗せて味わえるようにしました。世界初の社会主義国が辿った70年間がどのようなものだったのか、果たして“失敗”に終わったのか、考えてみてはいかがでしょうか。Twitter:@ukraine_zin

会社概要 | 企業情報 | 企業・Ir | ソフトバンク

説明会資料. 決算短信. 有価証券報告書・四半期報告書. 統合報告書. 株主通信. 古物営業法に基づく表示. 古物商許可証番号. 東京都 公安委員会.

東京弁護士会（法律相談・弁護士相談等）

東京弁護士会は125年以上の歴史を有し、8700人を超える会員数を誇る日本最大級の弁護士会です。このウェブサイトでは概要、活動紹介、相談窓口一覧やイベント・出版物の案内をしております。

联邦委员会

Перевод '联邦委员会' с китайского на русский: Совет Федерации, Совфед; Федеральный совет 俄罗斯联邦委员会 Совет Федерации России 瑞士联邦委员会 Федеральный совет Швейцарии

在日ロシア連邦通商代表部 - Home | Facebook

See more of 在日ロシア連邦通商代表部 on Facebook. Contact 在日ロシア連邦通商代表部 on Messenger.

中華民國僑務委員會

僑務委員會議沿革. 提案辦理及追蹤管考.

TVアニメ「呪術廻戦」公式サイト

「呪術廻戦」毎週金曜日深夜1時25分からMBS/TBS系全国28局ネット“スーパーアニメイズム”枠にて放送中!!

日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

教育部重編國語辭典修訂本

中華民國教育部版權所有© 2015 Ministry of Education, R.O.C. All rights reserved.

少年ジャンプ＋｜人気オリジナル連載が全話無料!の最強WEBマンガ誌

アプリなら『SPY×FAMILY』『地獄楽』などオリジナル連載が初回全話無料で読める！人気マンガを毎日無料で更新中。WEB発の新作や少年ジャンプの人気作、メディア化した大ヒット作まで充実のラインナップ。面白いマンガを先読みするなら「少年ジャンプ＋」。

毎日新聞

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性蔑視発言は、日本の組織に根深いジェンダー平等の課題を改めて浮き. プレミアム会員限定. デジタル刊行物. プレミアム会員限定. 人気の定番コンテンツ. 女の気持ち.

2019年世界经济形势与展望 | Department of Economic and Social Affairs

必须紧急采取具体的政策行动，减少全球经济风险，为稳定、可持续的经济增长夯实 基础。动态的、包容性的全球经济对于实现《2030年可持续发展议程》的宏伟目标至 关重要。决策者必须遏制金融脆弱性和贸易争端升级带来的短期风险，推进实现经 济、社会和环境目标的长期发展战略。果断的政策行动，关键是在应对气候变化、可 持续金融、可持续生产与消费、克服不平等等重要领域进行多边、合作、长期的全球决 策。同时还必须推动建立更具包容性、更加灵活、反应更加积极的多边体系。

爆サイ.com日本最大級のローカルクチコミ掲示板

北海道から沖縄まで日本全国の気になる話題を網羅したローカルクチコミ掲示板。掲示板カテゴリ数3800以上。ニュース速報・スポーツ・動画・政治・経済・芸能から、パチンコ・スロット・キャバクラ・ホスト・風俗・ギャンブルまで幅広い。

深房理事件也太恐怖了，有无懂哥来讲讲 : China_irl

subreddit:subreddit. find submissions in "subreddit". author:username. find submissions by "username". site:example.com. find submissions from "example.com". url:text. search for "text" in url. selftext:text. search for "text" in self post contents. self:yes (or self:no). include (or exclude) self posts. nsfw:yes (or...

産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。

Rct-424...

RCT-424 (奇跡の確率で起きた近親相姦ハプニング 偶然息子のチ○ポが挿さって感じちゃったママ 3) — Все произведения по теме.