ネット中立性に関するコメント2200万の80%が捏造と調査で判明

今回は「ネット中立性に関するコメント2200万の80%が捏造と調査で判明」についてご紹介します。

関連ワード (FCC(連邦通信委員会)等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


賛否両論を呼んだ2017年のネットワーク中立性規制撤廃に関してFCC(連邦通信委員会)に提出された2200万通のコメントのうち、1800万通が捏造だったことがニューヨーク州司法長官事務所の調査でわかった。ブロードバンド業界はその中の850万通の不正作成に資金を提供し、19歳の大学生1人が770万通を提出、残りは正体不明だが疑わしい出所からだった。

米国時間5月6日に公表された証拠となる報告書は、何年にもわたる努力の成果だ。司法長官事務所は当時から情報受付窓口を設置することで、市民が偽コメントを通報できるようにした結果、やはり多数の報告があり、人々は死亡した親戚や明らかな偽コメントをすでに見つけていた。

結局、膨大な数のコメントがBroadband for America(ブロードバンド・フォー・アメリカ)と呼ばれるブロードバンド会社の共同体から支払いを受けていたもので、そのために約4200万ドル(約45億6000万円)が使われていたことがわかった。彼らは、必要事項を記入すると「男性増強錠剤」の類の無料お試しを提供するという怪しげな商法を使ういくつかの「リード獲得」会社と契約を結び、この場合は反ネットワーク中立性コメントを書くことが条件だった。

それでも悪事が不足だと言わんばかりに、リード獲得会社は一応は正当な方法として通用する怪しげな取引きすら実行せず、何年も前のデータから偽コメントをでっち上げ、大規模なデータ侵害で盗み出した個人情報とともに提出した。この手法はほぼ全世界で行われている。

計6社のリード獲得会社がブロードバンド業界から資金を受けて詐欺行為に携わっていた。結果的に、ブロードバンド業界が提出したほぼすべてのコメントとメッセージは偽物で、数百万人の個人の名前と住所が、本人の認識も了解もなく使用された。

ブロードバンド会社は厳密な意味では罪を逃れている。なぜなら自分たちを契約先の行為から巧みに遮断していたからであるが、収集し利用された情報が偽物であることは、残された記録から明らかだ。しかし、行為は表向きにはリード獲得企業によって独立して行われたため、責任の追求はそこで止まる。

詐欺師らは、他にも100以上の擁護キャンペーンに関わっており、EPA(環境保護庁)議事録に対する偽コメントやその他のレターやデジタルコメント数百万通を送っていた。

政府事業に対するこの大規模な妨害行為によって、Fluent Inc.(フルーエント・インク)、React2Media(リアクト・ツー・メディア)、Opt-Intelligence(オプト・インテリジェンス)の3社には、それぞれ3700万ドル(約40億2000万円)、55万ドル(約6000万円)、15万ドル(約1600万円)の罰金が科せられた。各社には他に「包括的改革」も命じられたが、そこにはあまり期待しないほうがよいだろう。

インターネット権利擁護団体のFight for the Future(ファイト・フォー・ザ・フューチャー)は大きなフォントで「だから言ったでしょう」広告を掲示し、同団体がこのプロセスを当時から問題にして、政府関係者と一般市民両方の目を向けさせる運動をしてしてきたことを強調した。

別の770万通の偽コメントは、1人の人物から送られた。カリフォルニア州の大学生は、偽名生成サイトと使い捨てメールサービスを組み合わせて、もっともらしい個人情報をでっち上げた。その人物は個人によるコメント送信プロセスを自動化し、何らかの方法でFCCの検知システムをかいくぐった。別の不明人物も同様の手口であと160万通の偽コメントを提出した。

FCCのJessica Rosenworcel(ジェシカ・ローゼンウォーセル)委員長代理は声明で「本日の報告は、FCCのネット中立性規制の無効化を訴える証拠がいかに欺瞞に満ちていたかを表すものです。これは当初から不安を感じていたことで、それは提出された証拠に関わる問題の広がりが当時から明らかだったからです。私たちはこれを教訓として改善しなくてはなりません、なぜなら市民は自分たちの生活に影響を与えると思う政策について、政府に訴える開かれた公正な機会を持つ権利があるからです」。

実際、当時ローゼンウォーセル氏は 投票の延期を提案しており、不正行為の規模の大きさからさらなる操作が必要だとする国内の多くの人々に同調した。しかし、当時のAjit Pai(アジット・パイ)委員長は彼らの懸念を払いのけた。それは同氏の経歴を著しく汚した数多くの決断の1つだった。

総じてこれはなんとも悲惨な状況であり、ブロードバンド会社とそのロビイストたちは大した罰を受けることもなく難を逃れることになる。ニューヨーク州司法長官の報告書には、さまざまな推奨事項が書かれており、その一部がすでに実施あるいは提唱されていることは、FCCのコメント騒動からも明らかだが、今回が悪人たちの勝利に終わることは間違いない。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch


【原文】

Of the 22 million comments submitted to the FCC regarding 2017’s controversial rollback of net neutrality, some 18 million were fake, an investigation by the New York Attorney General’s office has found. The broadband industry funded the fraudulent creation of about 8.5 million of those, while a 19-year-old college student submitted 7.7 million, and the remainder came from unknown but spurious sources.

The damning report, issued today, is the result of years of work; it set up a tip line early on so people could report fraudulent comments, and no doubt received plenty, as people were already independently finding themselves, dead relatives and other obviously fake submissions among the record.

It turns out that a huge number of these comments were paid for by a consortium of broadband companies called Broadband for America, which laid out about $4.2 million for the purpose. They contracted with several “lead generator” companies, the kind of shady operations that offer you free trials of “male enhancement pills” or the like if you fill out a form — in this case, asking the person to write an anti-net-neutrality comment.

As if that wasn’t bad enough, the lead-generation companies didn’t even bother plying their shady trade in what passes for an honest way; instead they fabricated the lists and comments with years-old data and, in one case, with identities stolen in a major data breach. The practice was near universal:

In all, six lead generators funded by the broadband industry engaged in fraud. As a result, nearly every comment and message the broadband industry submitted to the FCC and Congress was fake, signed using the names and addresses of millions of individuals without their knowledge or consent.

The broadband companies are off the hook on a technicality, since they were careful to firewall themselves from the practices of those they were contracting with, even though the record shows it was plain that the information being collected and used was fraudulent. But because the actions were, ostensibly, independently taken by the enterprising lead generators, the buck stops there.

Notably, these scams were also involved in more than a hundred other advocacy campaigns, including submitting over a million fake comments for an EPA proceeding and millions of other letters and digital comments.

The wholesale undermining of the processes of government earned fines of $3.7 million, $550,000 and $150,000 for Fluent Inc., React2Media and Opt-Intelligence, respectively. There are also “comprehensive reforms” imposed on them, though it may be best not to expect much from those.

Internet rights advocacy organization Fight for the Future issued a king-size “I told you so” noting that they had flagged this process at the time and helped bring it to the attention of both government officials and ordinary folks.

Another 7.7 million fake comments were submitted by a single person, a California college student who simply combined a fake name generation site with disposable email service to provide plausible identities. The person automated an individual comment submission process, and somehow the FCC’s systems didn’t flag it. Another unknown person used similar means to submit another 1.6 million fake comments.

Acting FCC Chairwoman Jessica Rosenworcel said in a statement that “Today’s report demonstrates how the record informing the FCC’s net neutrality repeal was flooded with fraud. This was troubling at the time because even then the widespread problems with the record were apparent. We have to learn from these lessons and improve because the public deserves an open and fair opportunity to tell Washington what they think about the policies that affect their lives.”

Indeed, at the time, Rosenworcel suggested delaying the vote, joining many in the country who felt the scale of the shenanigans warranted further investigation — but then-Chairman Ajit Pai brushed aside their concerns, one of many decisions that have considerably tarnished his legacy.

Altogether it’s a pretty sad situation, and the broadband companies and their lobbyists get off without so much as a slap on the wrist. The NY AG report has a variety of recommendations, some of which no doubt have already been implemented or suggested as the FCC’s comment debacle became clear, but the bad guys definitely won this time.

(文:Devin Coldewey、翻訳:Nob Takahashi / facebook )

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