2020年に倒産した米国スタートアップを振り返る
今回は「2020年に倒産した米国スタートアップを振り返る」についてご紹介します。
関連ワード （倒産等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
何もない通常の年でさえ、スタートアップの経営を成功させるには大変なパワーが必要だ。2020年のコロナ禍の後、すでに余裕のない状態だった多くのスタートアップがぎりぎりの経営を続けている。パンデミックの最中、自社の製品やサービスに対する関心の高まりを感じたスタートアップの中にも、最後まで走り抜くことができなかったものがいくつかあった。
TechCrunchが、その年に生き残れなかったスタートアップのリストを作成するようになってから、もう数年が経つ。決して楽しい仕事ではないが、その年に会社をたたんでしまったスタートアップを振り返ってみるのは価値あることのように思える（中には会社をたたむ前に大企業に買収されたスタートアップもあるが、そうしたスタートアップが終わりを告げたことを示すのもやはり価値のあることのように思える）。また、そうした会社の問題点を少し遠くから客観視することで、コミュニティ全体で覚えておくべき重要な点がないか検討してみる機会にもなる。
2020年のリストはこれまでで一番多様性に富んでいる。小企業のありふれた終焉からQuibi（クイビー）やEssential（エッセンシャル）などの大型スタートアップの破綻まで、さまざまなケースがある。2020年のパンデミックでとどめを刺されてしまった企業もあるが、新型コロナウイルスによって世界経済が突然停止する随分前からビジネスモデルのさまざまなほころびが表面化し始めていたケースがほとんどだ。
調達総額：7500万ドル（約77億6000万円）
Justin Kan（ジャスティン・カン）氏によって創業された従業員100人の法務テックスタートアップAtrium（アトリウム）は、法律事務所の厄介な旧態依然としたシステムを置き換える効率的な方法を見出すことができず、2020年3月に廃業した。アトリウムは調達した7550万ドル（約78億1000万円）の資金の一部をAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）などの投資会社に返却さえしている。
アトリウムが廃業したのは、その数カ月前に同社が方向転換して社内弁護士を解雇し、より明確にSaaS方向に舵を切った後である。結局、アトリウムの失敗は従来型の複雑なシステムをディスラプト（創造的に破壊）することがいかに困難で採算性に乏しいかを示している。
Essential（2017-2020年）
調達総額：3億3000万ドル（約341億5000万円）
画像クレジット：Darrell Etherington
壮大なプラン、大物幹部そして潤沢な資金は、Essential（エッセンシャル）に長期のランウェイを用意するのに十分なはずだった。確かに、エッセンシャルは成熟した飽和状態の市場に参入しようとしていた。Playground（プレイグラウンド）から出資を受けた同社がその困難な道を選択したのは、3億3000万ドル（約341億5000万円）の調達資金、業界トップの幹部を揃えた経営陣、真に革新的ないくつかのアイデアがあったからだ。
筆者がエッセンシャルの創業時に話を聞いたとき、1人の幹部がモバイルとスマートホームの分野でトップ企業になる10年計画の概要を説明してくれた。結局、この会社が何とか存続できたのは、世に出てから3年足らずの間だけだった。確かに期待できそうなハンドセットを発表したが、常時接続型ホームハブはまったく実現しなかった。
タイミング、広範なマーケティングの問題、性的不品行という厄介な疑惑などがすべて相まって、エッセンシャルの壮大な計画は歩みを止めることになった。
調達総額：1140万ドル（約11億8000万円）
画像クレジット：HubHaus
Shruti Merchant（シュルティ・マーチャント）氏によって創業されたHubHaus（ハブハウス）は大人向けの宿舎が流行するという確信を元にした長期のシェアハウスプラットフォームだった。都市のホワイトカラー層をターゲットとして、有名なベンチャーキャピタルから約1100万ドル（約11億4000万円）だけ調達した。シリーズBの資金調達に入ると、マーチャント氏は何とかラウンドを成功させようとしたが、WeWork（ウィーワーク）のIPO失敗の影響で投資家の関心を失った。
その後、自己資金で運営する会社に方向転換し、基盤を築こうとしていた矢先に、米国で新型コロナウイルスのパンデミックが発生し、レンタル市場は壊滅的な打撃を被った（その打撃の大きさはAirbnbの上場苦戦にも現れている）。結局ハブハウスは2020年9月に廃業を決定し、家主、会員、ベンダーは中途半端な状態で放置されたため、厳しい批判と論争を引き起こした。
ベイエリアでは手頃な価格の物件不足が引き続き課題となっており、 ハブハウスが廃業したことで、ますますその現状が浮き彫りになっている。
調達総額：5500万ドル（約56億9000万円）
画像クレジット：Hipmunk
Adam J. Goldstein（アダム・J・ゴールドシュタイン）氏とRedditの共同創業者Steve Huffman（スティーブ・ハフマン）氏によって創業されたHipmunk（ヒップマンク）は、市場初の旅行サービス集約プラットフォームの1つだった。同社はフライト、ホテル、クルマのレンタルなどの情報を1カ所にまとめて、利用者が価格を簡単に比較対照できるようにした。
ヒップマンクのプラットフォームに対する注目度は非常に高く、Concur（コンカー）に買収されたが、4年経過した現在、このトラベルスタートアップは閉鎖された。ただし、いっておくが、ヒップマンクの閉鎖は必ずしも新型コロナウイルスのパンデミックと関係しているわけではない。ヒップマンクのサイトは1月23日、つまり米国でロックダウンが実施される数カ月前に正式に閉鎖されていた。
調達総額：5140万ドル（約53億2000万円）
画像クレジット：Thomas Barwick / Getty Images
IfOnly（イフオンリー）は「Goat Yoga」などの招待制イベントのマーケットプレイスを築いた（Goat Yogaはまさにパンデミック中に難問に直面したビジネスの1つだった）。イフオンリーは、出資企業の1つであるMastercard（マスターカード）によって2019年末に買収されたが、買収の事実は、イフオンリーが夏の間に事業の閉鎖を明らかにするまで発表されなかった。
マスターカードは、イフオンリーのチームとテクノロジーは依然としてPriceless（プライスレス）エクスペリエンスマーケットプレイスの一部であり、「IfOnlyプラットフォームは引き続きプライスレス戦略の推進に役立っているし、弊社との共同チームは、世界中のカード所有者に独自のエクスペリエンスを従来よりも良い状況で提供する用意ができている」と述べている。
調達総額：52万ドル（約5390万円）
画像クレジット：Microsoft
Microsoft（マイクロソフト）は2020年、Twitch（ツイッチ）の競合会社であるMixer（ミキサー）を閉鎖し、そのパートナーシップをFacebook Gamingに譲渡した。ミキサーはもともと、2016年のTechCrunch Startup Battlefieldで優勝した直後のBeam Interactiveをマイクロソフトが買収したところから始まった。
マイクロソフトは譲渡前にミキサーを成功させるいくつか大きな投資をしてきた。中でも注目すべきはストリーミング界のスーパースターNinja（ニンジャ）およびShroud（シュラウド）との独占契約を結んだことだ（彼らはミキサーの閉鎖後フリーエージェントとなった）。ただし、マイクロソフトのゲーミングチーフであるPhil Spencer（フィル・スペンサー）氏は、ミキサーはストリーミング市場の最大手より「はるかに遅れて」参入したことに苦しんでいた。
調達総額：1020万ドル（約10億5700万円）
画像クレジット：The Outline
ニュースメディアプラットフォームはイノベーションと投機で忙しい年だったが、自らを「次世代のThe New Yorker」と称していたThe Outline（アウトライン）は事業を停止した。同社はJosh Topolsky（ジョッシュ・トポルスキー）氏によって創業され、ミレニアル世代にデジタルファーストなニュースメディアブランドを提供することに明示的に重点を置いていた。
The Outlineの閉鎖は同社を2019年に買収したBustle Digital Group（バッスルデジタルグループ）の広範なレイオフの一環だった。だが、The Outlineは買収される前すでに、編集部員を削減し、フリーランス執筆の記事に方向転換していた（トポルスキー氏がBDG傘下で創業したテックサイトInputは事業を続ける）。
Periscope（ペリスコープ）は突然倒れたというより、どちらかというと泣き言をいいながら廃業したという感じがする。ペリスコープは製品を出す前にTwitter（ツイッター）に買収された。その年、SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）でMeerkat（ミーアキャット）が一躍話題になったこともあり、ツイッターは独自のライブビデオサービスを構築するためにスタートアップを買い漁っていた。
Periscopeは、ライブ動画中継アプリとしてはまずまずだった。そのテクノロジーは、Periscopeアプリが2021年3月に正式に停止した後も、ツイッターのビデオサービスの一部として生き残る。しかし、結局のところ、Periscopeは以前のPeriscopeの抜け殻だった。実際、これは、パンデミックによって事業停止が実際に遅れた可能性があるまれなケースだ。
同社は次のように述べている。「2020年のコロナ禍のために軒並み延期となってしまったさまざまなプロジェクトがなければ、もっと早く事業停止の決断を下していただろう」。
調達総額：1510万ドル（約15億6000万円）
画像クレジット：PicoBrewo
PicoBrew（ピコブルー）はコーヒーポッド型のPicoPaksを使ったビール醸造機を製造し、それをコーヒーや紅茶などの別のカテゴリーに拡大させたが、ビジネスを存続可能にするほど顧客を惹きつけることはなかった。ピコブルーは2020年初めPB Funding Group（ピコブルーを破綻させないように当時のCEO Bill Mitchell［ビル・ミッチェル］氏によって募集された貸し手グループ）に資産を売却した。
ピコブルーは何らかのかたちで存続する可能性がある。PB Funding Groupによると、同グループはピコブルーの特許と知的財産の買い手を探しており、会社が完全に事業停止してしまわないようにウェブサイトは短期的には稼働状態のまま維持しているという。
調達総額：17億5000万ドル（約1800億円）
クイビーのCEOであるメグ・ウィットマン氏が、2020年1月8日、ラスベガスで開催された2020コンシューマエレクトロニクスショー（CES）のキーノートスピーチでモバイルQuibiのショートビデオストリーミングサービスについてスピーチしている（画像クレジット：ROBYN BECK/AFP、Getty Images）
Quibi（クイビー）の存在は、最近の記憶では（おそらくTheranosを除き）どのテック企業よりも、夢を見ていたような感じがする。17億5000万ドル（約1800億円）という巨額の資金を調達し、観ることができた作品は「Fierce Queens」（雌の動物に関する自然ドキュメンタリー）、HGTVスタイルの番組「Murder House Flip」、そしてもちろん、「The Shape of Pasta」（パスタの話）だ。
クイビーの廃業に関する初期の報道は、あれほどの資金をこんなに早く使い切ってしまう方法などないように思えるという理由からだとしても、早計だったと思う。しかし、2020年10月末にクイビーは廃業となった。「後はみなさまをがっかりさせてしまったことについて心から謝罪するだけです」と創業者のJeffrey Katzenberg（ジェフリー・カッツェンバーグ）氏とMeg Whitman（メグ・ウィットマン）氏は公開書簡で述べている。
スタートアップが失敗する原因には、タイミングの悪さもあれば、単なる不運もある。クイビーの場合、失敗の要因は「全部」の一語で要約できる。
調達総額：1500万ドル（約15億5000万円）
画像クレジット：Rubica
セキュリティ企業Concentric Advisors（コンセントリック・アドバイザーズ）からスピンアウトしたRubica（ルビカ）は、ウイルス対策ソフトウェアよりも高度だが、ウイルス対策ソフトウェア同様、個人や小企業でも使えるツールを提供することを目的としていた。CEO兼共同創業者のFrances Dewing（フランシス・デューイング）氏によると「パンデミックで顧客が支出を削減したため、ターゲットを大企業に変更したが、大企業相手でもビジネスが成立することを投資家に納得させることができなかった」という。
「このツールが現在のニーズに的確に応えるものであり、需要があることを考えると、このような結果になったことに驚いている」とデューイング氏はいう。「投資家たちはその点に同意しなかったか、我々と見方が異なっていた」。
調達総額：1億400万ドル（約108億円）
木製のデスクの上で電卓を使ってオフィスの費用の計算と財務データ分析を行うビジネスマンの手（画像クレジット：Sarinya Pinngam/EyeEm / Getty Images）
ScaleFactor（スケールファクタ）は、小企業の経理担当者を置換できるAIツールを提供するという触れ込みのスタートアップだった。パンデミックのせいで収益が半減し、事業停止に追い込まれたというのが同社の主張だ。ところが、元従業員と元顧客がForbes誌に語った話は異なっている。スケールファクタは実際には人間の経理担当者（フィリピンでアウトソースしたチームを含む）に作業をさせていたというのだ。
スタートアップが人間労働に対するオートメーションのレベルをごまかすというのはほとんど前例がないが、このせいで、スケールファクタの顧客の経理処理は間違いだらけになってしまったという（前CEOのKurt Rathmann［カート・ラスマン］氏に事実確認のメールを送ったが、同氏は、そのメールが「事実ではない不正確な記述や虚偽の陳述だらけだ」としてコメントを拒否した）。
調達総額：2000万ドル（約20億7000万円）
自動運転トラックスタートアップStarksy Roboticsの最初のトラックはさまざまな問題を抱えていた（画像クレジット：Starsky Robotics）
Starsky Robotics（スタースカイ・ロボティクス）の共同創業者兼CEOであるSeltz-Axmacher（セルツ・アクスマッハ）氏は、2020年3月にMediumに投稿した記事の中で「2019年、私たちのトラックは実際の高速道路を走る最初の完全無人トラックとなった。そして2020年、当社は閉鎖する」と述べた。創業5年、2000万ドル（約20億7000万円）を調達した自動運転トラック企業は、その月に閉鎖した。野心や需要が不足していたわけではない。自動運転トラックには依然として明るい未来があるといってもよいだろう。
最終的にスタースカイがその未来に参加することはないだろう。セルツ・アクスマッハ氏は、最大の原因はタイミングだとしている。混み合った市場では現在、自動運転テクノロジーを実用化しようと数え切れない企業がしのぎを削っている。
調達総額：1000万ドル（約10億3500万円）
画像クレジット：Bryce Durbin
2018年に元Google（グーグル）社員たちが創業したStockwell AI（ストックウェルAI）は、コンドームからラクロワ炭酸水まであらゆるものを販売できる屋内スマート自動販売機をビジネスとして軌道に乗せることができず閉鎖となった。同社は「現在の状況」（今我々が経験している世界規模のパンデミック）が閉鎖の原因だとしている。
ストックウェルAI（旧称Bodega）は、資金面でも知名度でも申し分なくNEA、GV、DCM Ventures（DCMベンチャーズ）、Forerunner、（フォアランナー）、First Round（ファーストラウンド）、Homebrew（ホームブリュー）などから4500万ドル（約46億5000万円）以上を調達した。それでも、ベンチャーキャピタルでさえ、自動販売機を十分に機能させることはできなかった。
調達総額：250万ドル（約2億5000万円）
画像クレジット：Trover
新型コロナウイルスによって、近所はいうまでもなく、安全に世界を探索する機会が制限される中、トラベル中心型スタートアップがまた1つ、閉鎖となった。Expedia（エクスペディア）に買収された旅行者向けの写真共有型ハブTrover（トローバ）が2020年8月閉鎖した。トローバはRich Barton（リッチ・バートン）氏とJason Karas（ジェイソン・カラス）氏によって創業され、同じ場所を旅する人たちをつなげることを目指していた。この会社の誕生の経緯はまさに人生だ。旅行レビューサイトTravelPost（トラベルポスト）の残骸から始まった同社は、その親会社に拾われたが、調達できた資金はわずか250万ドル（約2億5000万円）だった。残念ながら、9年間の旅はひとまず終わりとなった。
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・2019年に市場を去ったスタートアップたち
・2018年に市場を去ったスタートアップたち
画像クレジット：Jay Castor / Unsplash
【原文】
Even in a non-hell year, running a successful startup is a tremendous lift. After the events of 2020, however, no doubt many already lean businesses are hanging on by the skin of their teeth. For every company that saw increased interest in their offerings during the pandemic, there were several that simply couldn’t make it through the finish line.
We’ve put this list together for several years now. It’s not a fun task, but it seems worthwhile to commemorate the startups that have closed up shop over the past 12 months. (Some of them were acquired by larger companies before shutting down, but all of them began their life as startups, and it still felt worthwhile to mark the end of their stories.) It also offers an opportunity to examine those issues from a bit of distance to see if there are any broader takeaways for the community at large.
This year’s list is among the most diverse we’ve done, ranging from standard smaller-name closures to big blockbuster crashes like Quibi and Essential. For some, the pandemic was the final nail in the coffin, but in many cases, cracks in business models were already starting to surface well before COVID-19 ground the global economy to a screeching halt.
Atrium (2017-2020)
Total Raised: $75 million
Atrium, a 100-person legal tech startup founded by Justin Kan, shut down in March after failing to find an efficient way to replace the arduous systems of law firms. The startup even returned some of its $75.5 million in funding to its investors, including Andreessen Horowitz.
The shutdown comes after the platform had pivoted just months earlier, laying off in-house lawyers and turning into a clearer SaaS play. Ultimately, Atrium’s failure shows how difficult and unprofitable it could be to disrupt a traditional and complicated system.
The closure came just three years after it launched with the goal to build software for startups to navigate fundraising, hiring, acquisition deals and collaboration with their legal team.
Essential (2017-2020)
Total Raised: $330 million
Image Credits: Darrell Etherington
Big plans, big names and a boatload of money should have been enough to buy Essential a lengthy runway. Sure, Essential was entering a mature and oversaturated market, but the Playground-backed startup was doing so with $330 million in funding, a team of top industry executives and some genuinely innovative ideas.
When I spoke to the company at launch, an executive outlined a 10-year plan to become a major player in both the mobile and smart home categories. Ultimately, the company was able to eke out just under three years of life after coming out of stealth. And while it did give the world a promising handset, its connected home hub never arrived.
Timing, broader marketing issues and troubling allegations of sexual misconduct were all contributing factors that stopped Essential’s big plans dead in their tracks.
HubHaus (2016-2020)
Total Raised: $11.4 million
Image Credits: HubHaus
HubHaus, founded by Shruti Merchant, was a long-term housing rental platform rooted in the belief that adult dormitories would take off. The startup targeted working professionals in cities, and raised only around $11 million in known venture capital. When it came to raising a Series B, Merchant says the company struggled to close and lost investor interest due to WeWork’s failed IPO.
After then pivoting to a self-funded company, HubHaus was just finding footing when the coronavirus pandemic arrived in the United States, drastically hurting the rental market (as shown by Airbnb’s public struggles, as well). The housing company eventually decided to close down in September, leaving landlords, members and vendors in limbo and bringing on a fresh sweep of critique and controversy.
Affordable housing continues to be an issue in the Bay Area, and HubHaus’s departure from the scene underscores this truth.
Hipmunk (2010-2020)
Total Raised: $55 million
Image Credits: Hipmunk
Hipmunk, founded by Adam J. Goldstein and Reddit co-founder Steve Huffman, was one of the first travel aggregation platforms on the market. The company put together information on flights, hotels and car rental all into one place so consumers could compare and contrast prices with ease.
The focus was enough for the platform to get acquired by Concur, but now after four years, the travel startup shut down. Notably, the travel startup’s closure wasn’t necessarily tied to the coronavirus pandemic. The site officially went dark on January 23, months before lockdowns came to the United States.
IfOnly (2012-2020)
Total Raised: $51.4 million
Photo: Thomas Barwick/Getty Images
IfOnly had created a marketplaces of exclusive events — such as “goat yoga” — a business that faced obvious challenges during the pandemic. The startup was actually acquired by one of its investors, Mastercard, late last year, but the acquisition wasn’t announced until IfOnly revealed over the summer that it was shutting down.
Mastercard also said IfOnly’s team and technology are still part of its Priceless experience marketplace: “The IfOnly platform will continue to help advance our Priceless strategy and our combined team will be even better positioned and equipped to deliver exclusive experiences for cardholders globally.”
Mixer/Beam Interactive (2014-2020)
Total Raised: $520,000
Image Credits: Microsoft
Microsoft shut down its Twitch competitor Mixer this year, handing off its partnerships to Facebook Gaming. The service had its roots in the software giant’s acquisition of Beam Interactive shortly after the startup won TechCrunch’s Startup Battlefield in 2016.
Before giving up, Microsoft made some big investments in Mixer’s success, most notably signing streaming superstars Ninja and Shroud to exclusive deals. (They became free agents after the shutdown.) However, Microsoft’s gaming chief Phil Spencer said the company suffered from starting out “pretty far behind” the biggest players in the streaming market.
The Outline (2016-2020)
Total Raised: $10.2 million
Image Credits: The Outline
Despite a busy year of innovation and venture for news media platforms, The Outline, which branded itself as “the next generation version of the New Yorker” was shut down. The media site was started by Josh Topolsky and had an explicit focus on serving millennials with a digital-first news media brand.
The shutdown was part of a broader layoffs at Bustle Digital Group, which acquired the publication in 2019. Pre-acquisition, The Outline had already scaled back its editorial staff and refocused on freelance articles. (Input — a tech site that Topolsky founded for BDG — continues to publish.)
Periscope (2015-2020)
Periscope went out with more of a whimper than a bang. The startup was acquired by Twitter before it had even launched a product. With Meerkat bursting on the scene that year at SXSW, Twitter went on the offensive, buying the startup to build out its own live video offering.
Periscope’s run was decent as far as these things go, and its technology will live on as part of Twitter’s video offerings, even after the app is officially discontinued next March. But in the end, Periscope was a shell of its former self. In fact, this is a rare instance where the pandemic may have actually delayed its shutdown.
The company notes, “We probably would have made this decision sooner if it weren’t for all of the projects we reprioritized due to the events of 2020.”
PicoBrew (2010-2020)
Total Raised: $15.1 million
Image Credits: PicoBrew
The company made beer-brewing machines that used coffee pod-style PicoPaks, then expanded into other categories like coffee and tea, but never quite attracted enough customers to make the business viable. It sold its assets earlier this year to PB Funding Group — a group of lenders recruited by then-CEO Bill Mitchell in 2018 to keep it afloat.
It’s possible that PicoBrew will live on in some form, as PB Funding Group says it’s seeking buyers for the company’s patents and other intellectual property, and that it will keep the website running in the short term so that the machines don’t stop working.
Quibi (2018-2020)
Total Raised: $1.75 billion
Quibi CEO Meg Whitman speaks about the short-form video streaming service for mobile Quibi during a keynote address January 8, 2020 at the 2020 Consumer Electronics Show (CES) in Las Vegas, Nevada. (Photo by ROBYN BECK/AFP via Getty Images)
More so than any tech company in recent memory (with the possible exception of Theranos), Quibi’s existence feels like a fever dream. $1.75 billion in funding later and what do we have to show for it? “Fierce Queens,” a nature documentary about female animals. The HGTV-style program, “Murder House Flip.” And, of course, “The Shape of Pasta.” A show about pasta.
Early reports of the service’s demise seemed premature — if only because there was seemingly no way a company could burn through that much capital that quickly. By late-October, however, it was over. “All that is left now is to offer a profound apology for disappointing you and, ultimately, for letting you down,” founders Jeffrey Katzenberg and Meg Whitman wrote in an open letter.
Sometimes startup failures are bad timing. Sometimes it’s just plain bad luck. With Quibi, the diagnoses of what went wrong can be summed up in one word: everything.
Rubica (2016-2020)
Total Raised: $15 million
Image Credits: Rubica
Rubica spun out of security company Concentric Advisors with the aim of offering tools that were more advanced than antivirus software, while still remaining accessible to individuals and small businesses. CEO and co-founder Frances Dewing said that when customers cut back on spending during the pandemic, the company tried to shift its focus to larger enterprise, but it failed to convince investors there was a business there.
“We were all really surprised given how relevant and needed this is right now,” she said. “Investors didn’t agree with that or see it in the same way.”
ScaleFactor (2014-2020)
Total Raised: $104 million
Businessman’s hands with calculator and cost at the office and Financial data analyzing counting on wood desk. Image Credits: Sarinya Pinngam/EyeEm / Getty Images
ScaleFactor was a startup claiming to offer artificial intelligence tools that could replace accountants for small businesses; it blamed the pandemic for cutting its revenue in half and forcing the company to shut down. However, former employees and customers told Forbes a different story — that ScaleFactor actually relied on human accountants (including an outsourced team in the Philippines) to do the work.
While it’s hardly unprecedented for a startup to fudge the truth about their level of automation versus human labor, this reportedly resulted in error-filled accounting for ScaleFactor clients. (Responding to a fact-checking email, former CEO Kurt Rathmann said the email was “filled with numerous factual inaccuracies and misrepresentation” and declined to comment further.)
Starsky Robotics (2015-2020)
Total Raised: $20 million
Self-driving trucks startup Starksy Robotics began with this first, and problematic truck. Image Credits: Starsky Robotics
“In 2019, our truck became the first fully-unmanned truck to drive on a live highway,” Starsky Robotics co-founder and CEO Stefan Seltz-Axmacher wrote in a Medium post in March. “And in 2020, we’re shutting down.” After five years and $20 million in funding, the autonomous trucking company shut its doors that month. It wasn’t for lack of ambition or demand — it seems safe to assume there’s still a bright future for self-driving trucks.
Ultimately, however, Starsky won’t be along for that ride — a fact Seltz-Axmacher blames largely on timing. A crowded market is certainly at play, as well, with countless companies currently pushing to bring autonomous technology to the road.
Stockwell/Bodega (2018-2020)
Total Raised: $10 million
Image Credits: Bryce Durbin
Founded in 2018 by ex-Googlers, Stockwell AI shut down after being unable to find business for its in-building smart vending machines that stocked everything from condoms to La Croix. The company blamed the “current landscape” (also known as the global pandemic we are experiencing) for its closure.
Stockwell AI, formerly known as Bodega, was well-funded and well-known, with more than $45 million in funding from investors that included NEA, GV, DCM Ventures, Forerunner, First Round and Homebrew. Still, even venture capital couldn’t make vending machines work well enough.
Trover (2011-2020)
Total Raised: $2.5 million
Image Credits: Trover
Another travel-focused startup bites the dust as the coronavirus limits the chance to safely explore the world (let alone your neighborhood). Trover, a photo-sharing hub for travelers acquired by Expedia, shut down in August. The startup was founded by Rich Barton and Jason Karas and was meant to connect people travelling to the same places. The startup had quite the life: it began out of the remains of TravelPost, a travel review site, and got scooped up by its parent company when it only had $2.5 million in funding. Unfortunately, its nine-year journey is over for now.
（翻訳：Dragonfly）
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「居酒屋倒産、コロナ禍で過去最高」「コロナ禍の日本経済を襲う大増税」／倒産ニュースピックアップ 2021年1月22日 2021:01:22:16:31:49 追報：（株）ANGELOほか2社（兵庫）／破産手続き開始決定 負債246億 2021年1月22日 2021:01:22:16:04:55
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その一例を紹介すると法令用語としての「その他の」と「その他」では意味が異なります。 どちらも、その直前にある語の例示として、より広い意味の語を引き出す言葉ではありますが、法令用語の「その他の」は「包括的例示」、「その他」は「並列的例示」と呼ばれ、使い分けがされています。
その他の英訳｜英辞郎 on the WEB
etcetera〈ラテン語〉〔【略】etc.〕. その他ありとあらゆる考えられる限りのこと. and who knowswhat else. その他いろいろ. (and)a partridgein a peartree〔何かをリストアップするとき、締めくくりとして（おどけて）使われることがある表現。. 【語源】クリスマスの歌として有名な「TheTwelveDaysof Christmas」から。. その歌詞では「クリスマスに受け取る贈り物」のリストがだんだん …
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