米バイデン政権が中国テック・通信企業への投資禁止措置を拡大

今回は「米バイデン政権が中国テック・通信企業への投資禁止措置を拡大」についてご紹介します。

関連ワード （China Aerospace、China Mobile、Hikvision、SMIC、アメリカ、ジョー・バイデン、ブラックリスト、中国、投資等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

バイデン政権は、中国政府による監視や軍事機器に貢献していると見なされる中国企業への投資を制限するトランプ時代の規制を修正、強化した。大統領命令に挙げられた最初の59企業の中には、テック、宇宙、通信の大手企業の名前もあり、財務省の命令によってさらに追加される見込みだ。

「中国による中国国外における監視技術の使用、および抑圧を促したり深刻な人権侵害につながる中国監視技術の開発と利用、異常かつ並外れた脅威にあたるものです」と、大統領行政命令の発令に際してバイデン氏は述べた。

この大統領令は、トランプ政権の長期に渡り追加され続けた中国企業ブラックリストに由来する。リストは政府調達、米国企業による民間投資、その他の目的に使用されてきた。大手テック企業のZTEとHuawei（ファーウェイ）は2019年に当初から載せられ、他の企業も定常的に追加されていった。

バイデン大統領の命令はこれを精緻化したもので、一部を改訂あるいは拡張し、中でも何が危険な行為あるいは中国当局との協業を構成するかの定義が変更された。中国のウイグル人イスラム教徒および香港その他の反体制派の監視に関与している企業を含むように定義を拡大している点が注目される。

新たな企業リストには、過去2年間に掲載された企業の多くが含まれるほか、数多くが追加されている。China Mobile（中国移動通信）、China Aerospace（中国航天科技集団）、Hikvision（ハイクビジョン）から半導体メーカーのSMICまで、IT、通信、航空宇宙に関わる主要企業がリストに載る危機にさらされているようだ。これらの企業に対する直接投資だけでなく、禁止された企業を含むインデックスファンドなどの仲介手段への投資も禁止される。

関連記事：​トランプ政権が中国最大の半導体メーカーSMICを防衛ブラックリストに追加

財務省は、従来の国防省に代わってリストの保守と更新の責任を持ち、追加および抹消を行う。

「一連の課題に真正面から取り組むことは、米国国家安全保障の根本的関心事と民主主義の価値を守るというバイデン政権の公約と一致するものであり、今後も政権は中国企業のリストを適宜更新していく」と大統領令に付随した概況報告書に書かれている。

ホワイトハウスがトランプ大統領が始めた中国との貿易戦争を継続し、精緻化しようとしていることは明白だ。米国による圧力が中国の政策に十分な影響を与えるのか、また国際社会の支持が必要になるのかは、近々大統領が本件ならびに他の法令への支持を求めて同盟国を訪問することで明らかになるだろう。

関連記事
・シャオミがトランプ政権設定による防衛ブラックリストから除外へ、米政府と合意
・ファーウェイが米商務省による「安全保障上の脅威」指定をめぐり提訴

画像クレジット：Blake Callahan / Getty Images

【原文】

The Biden administration has replaced and expanded Trump-era restrictions on investing in certain Chinese firms deemed supportive of that country’s surveillance and military apparatus. Major tech, space and telecom companies are listed in the initial 59 covered by the executive order, with more to come by order of the Treasury.

“I find that the use of Chinese surveillance technology outside the PRC and the development or use of Chinese surveillance technology to facilitate repression or serious human rights abuse, constitute unusual and extraordinary threats,” writes President Biden in the introduction to the order.

The E.O. has its roots in the Trump administration’s long-running and evolving blacklist of Chinese companies, whether for government procurement, private investment by U.S. firms, or other purposes. Major tech companies like ZTE and Huawei were put on the list straight away in 2019, but others were steadily added over time.

The Biden order refines these orders, revising certain portions and expanding others, particularly in the definition of what constitutes dangerous behavior or collaboration with Chinese authorities. Notably it stretches this to cover companies involved in domestic surveillance of Uygur Muslims in China and political dissidents in Hong Kong and elsewhere.

The new list of companies includes many of those listed over the last two years and adds plenty more. Seemingly any major company that deals with tech, communications or aerospace is at risk of being entered on the list, from China Mobile and China Unicom to China Aerospace, Hikvision and SMIC. Direct investment in the companies is disallowed, as is investing in an intermediary such as an index fund that includes one of the prohibited companies.

The Treasury — rather than the Defense Department, as it was previously — is given the responsibility of maintaining and updating the list, either adding to or subtracting from it.

“Tackling these challenges head-on is consistent with the Biden administration’s commitment to protecting core U.S. national security interests and democratic values, and the administration will continue to update the list of PRC entities as appropriate,” read a fact sheet accompanying the order.

Clearly the White House aims to continue and refine the trade war with China started by Trump. Whether U.S. pressure will be enough to influence Chinese policy or if the international community’s support will be necessary may soon be clear as the president goes to visit allies in search of support on this and other measures.

（文：Devin Coldewey、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

投資の基礎知識 ： 金融庁

NISA（少額投資非課税制度）のしくみや投資について基本から解説します。投資の基礎を知り、投資の知識を増やしていきましょう。

初心者のためのやさしい投資のお話

資産運用のことなら大和証券へ。このページでは、投資がはじめての方のために、投資についてやさしい解説つきでご紹介しています。

はじめて投資をする人へ - Yahoo! Japan

はじめて投資をする人へ、始めに知っておきたい投資の基本、メリット・デメリットや心得をやさしく紹介します。3分で自分の投資タイプがわかる診断テストもあります。

投資にはどんな種類がある？初心者におすすめの投資を解説 ...

投資に興味があってもわからないことが多く、なかなかチャレンジできない方も多いのではないでしょうか。投資にはさまざまな種類があり、必ずしも大きな元手が必要なわけではありません。ここでは投資の種類や初心者におすすめの投資方法を紹介します。

投資 - Wikipedia

投資（とうし、英: investment ）とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す（現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない）。広義では、自己研鑽や人間

投資のはじめ方｜投資の時間｜日本証券業協会

これから資産運用を始めたい方へ！投資の仕組みや金融商品の選び方、リスクの減らし方など、初心者が知るべきことをわかりやすくご説明しています。“お金を活かすための知識”を正しく身につけられるよう、一緒に学んでいきましょう。

[投資] All About｜初心者のための資産運用のノウハウを紹介

初心者でもわかる株式、ETF、外国株など株式投資に関する基礎や売買のテクニック、さらに投資信託、ETF、FX、国債、金投資の基礎から投資法まで投資に必要な知識が一通り揃っています。おすすめ株主優待銘柄の一覧や証券会社の比較表なども必見です！

株式投資で資産が1000万円以上になったら気をつけること | 10 …

 · 少額から始める個人投資家にとって、 おすすめの投資は「FX」でも「仮想通貨」でも「投資信託」でもない。 「小型株集中投資」が一番である ...

楽天証券 | ネット証券（株・FX・投資信託･確定拠出 ...

投資信託や確定拠出年金、NISAなら初心者に選ばれる楽天グループの楽天証券。SPUに仲間入りし、ポイント投資で楽天市場のお買い物のポイントが＋1倍！取引や残高に応じて楽天ポイントが貯まる、使える楽天証券でおトクに資産形成を始めよう！

投資家1000人に聞いた魅力的な投資先ランキング、3位投資信 …

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不況の煽りを受け、倒産する企業が後を絶たない。先行きの見えない状況下で、投資家たちは年末にかけてどのような投資戦略を考えているのだろうか？そこで今回、「年末にか...