暗号資産で国境を越える面倒な「クロスボーダー決済」を簡単、迅速にできるようにするMercuryo
今回は「暗号資産で国境を越える面倒な「クロスボーダー決済」を簡単、迅速にできるようにするMercuryo」についてご紹介します。
関連ワード (Mercuryo、クロスボーダー決済、暗号資産、資金調達、送金等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。
本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。
国境をまたぐ決済のネットワークを作ったMercuryoが、シリーズAのラウンドで750万ドル(約8億3000万円)を調達した。
ロンドン生まれの同社は、「デジタル資産の決済ゲートウェイ」によってブロックチェーンをビジネスにとって便利なものにすることを目的とする「暗号資産のインフラストラクチャ企業」と自らを説明している。具体的には同社は、さまざまな決済ソリューションを集積して、法定通貨と暗号資産による決済や支払を提供する。
もっと簡単にいうと、Mercuryoの狙いは、次世代の国境を越えた送金を暗号資産をツールとして使って推進することだ。同社はそれを「どんな企業でも金融業務の面倒な知識や経験なしでフィンテック企業になれる」と説明する。
Mercuryoの共同創業者でCEOのPetr Kozyakov(ペトル・コジヤコフ)氏は「迅速で効率的な国際決済を、特に企業はこれまで以上に必要としている」と語る。多国間決済サービスを提供している企業はすでにたくさんあるが、暗号資産をその軸に据えることが、同社の差別化要因だ。
コジヤコフ氏は「私たちのチームには、低料金の簡単な手続きで暗号資産を至るところで使えるようにする、という明確なプランがあります。そうなれば、暗号資産という資産を使って、グローバルな送金や大量一括支払などさまざまなサービスを得られるようになります」という。
左からAlexander Vasiliev(アレクサンドル・ワシリエフ)氏、Greg Waisman(グレッグ・ワイズマン)氏、ペトル・コジヤコフ氏(画像クレジット:MercuryO)
Mercuryoが営業を始めたのは2019年の初頭だが、それ以降大きく成長して、4月には年間経常収益が5000万ドル(約55億4000万円)を超えた。顧客ベースは100万に近く、また同社は、暗号資産の大手であるBinanceやBitfinex、Trezor、Trust Wallet、Bithumb、そしてBybitなどとパートナーしている。2020年に同社は売上が50倍に増加し、2021年4月には年商が25億ドル(約2770億円)を超えたという。
この勢いに乗じてMercuryoは、米国などに向けて新市場の開拓を開始し、特に米国では2021年初めにすべての州で、B2Bの顧客のための暗号資産による決済サービスをローンチした。今後は、アフリカや南米、東南アジアなどへの「漸進的」拡張を計画している。
Target GlobalがMercuryoのシリーズAをリードし、またエンジェル投資家たちのグループが投資に参加して、2018年の創業以来の総調達額は1000万ドル(約11億円)を超えた。
同社が今度の資金の用途として考えているのは、暗号資産のデビットカードを立ち上げることと、ラテンアメリカやアジア太平洋地区への市場拡大の継続だ。暗号資産のデビットカードがあれば、世界中どこでも自分のウォレットの暗号資産残高から直接、支出できる。
Mercuryoの多様なプロダクトの中には、複数通貨のウォレットがあり、それには暗号資産の取引機能が内蔵されている。他にもデジタル資産の購入機能やウィジェット、暗号資産の大量取得機能、そしてOTCサービスなどのプロダクトがある。
コジヤコフ氏によると、同社は複数通貨間の換金手数料を取らず、その他の「隠れ料金」もないという。
「パートナーにも、またその顧客にも、瞬間的で容易な、国境をまたぐ送金処理を提供できる。送金サービスには中間搾取者がおらず、取引終了までに余計な手続きがない。私たちが提供するサービスは、わずか2種類に絞られます。1つは送金時の法定通貨から暗号資産への交換であり、もう1つは資金を受け取る際の暗号資産から法定通貨へという変換です」とコジヤコフ氏はいう。
Mercuryoには、暗号資産のためのSaaSプロダクトもあり、そこでは顧客が自分の法定通貨の口座から暗号資産を手に入れ、そのデジタル資産の管理を同社に委託する。
コジヤコフ氏によると「それがバーチャルアカウントであっても、あるいは顧客のサードパーティのウォレットであっても、私たちが扱うのは銀行のための暗号資産関連処理のほとんどすべてであり、顧客は自分たちの本来の仕事に集中できます」という。
Target Globalの共同創業者であるMike Lobanov(マイク・ロバノフ)氏によると、彼の会社はBitcoinを購入する場合の各社のソリューションを実験的に試してみた。ロバノフ氏は「投資家のデューデリジェンスとして我々が計測したのは、暗号資産への変換に要する時間、すなわちApp Storeへ行ってアプリをダウンロードするところから、ウォレットにデジタル資産が収まるまでの時間を計測した」という。
トップはMercuryoの6分間だった。KYCに始まり、送金から暗号資産が得られるまでの時間だ、とロバノフ氏はいう。「2位は20分でしたが、我々のトランザクションを処理するのに時間が無限にかかっているアプリもあった。Mercuryoはこの分野のゲームチェンジャーです。私たちが初期から同社を支援してきたことは、本当に喜ばしいことです」。
同社が次のリリースとして予定しているプロダクトは、大量の複数の顧客とかギグワーカーなどに同時に一瞬にして大量決済ができるサービスだ。受取人は、地球上のどこにいてもよい。
関連記事
・クロスボーダー送金のWiseがロンドン証券取引所に直接上場へ
・中国のフィンテックWalletsClubは世界で使える「eウォレットのためのVisa」を目指す
・送金アプリpringの法人送金サービスを日清製粉グループ本社が採用、内定者の交通費清算をキャッシュレス化
画像クレジット:Liyao Xie/Getty Images
【原文】
Mercuryo , a startup that has built a cross-border payments network, has raised $7.5 million in a Series A round of funding.
The London-based company describes itself as “a crypto infrastructure company” that aims to make blockchain useful for businesses via its “digital asset payment gateway.” Specifically, it aggregates various payment solutions and provides fiat and crypto payments and payouts for businesses.
Put more simply, Mercuryo aims to use cryptocurrencies as a tool for putting in motion next-gen, cross-border transfers or, as it puts it, “to allow any business to become a fintech company without the need to keep up with its complications.”
“The need for fast and efficient international payments, especially for businesses, is as relevant as ever,” said Petr Kozyakov, Mercuryo’s co-founder and CEO. While there is no shortage of companies enabling cross-border payments, the startup’s emphasis on crypto is a differentiator.
“Our team has a clear plan on making crypto universally available by enabling cheap and straightforward transactions,” Kozyakov said. “Cryptocurrency assets can then be used to process global money transfers, mass payouts and facilitate acquiring services, among other things.”
Image Credits: Left to right: Alexander Vasiliev, Greg Waisman, Petr Kozyakov / MercuryO
Mercuryo began onboarding customers at the beginning of 2019, and has seen impressive growth since with annual recurring revenue (ARR) in April surpassing over $50 million. Its customer base is approaching 1 million, and the company has partnerships with a number of large crypto players including Binance, Bitfinex, Trezor, Trust Wallet, Bithumb and Bybit. In 2020, the company said its turnover spiked by 50 times while run-rate turnover crossed $2.5 billion in April 2021.
To build on that momentum, Mercuryo has begun expanding to new markets, including the United States, where it launched its crypto payments offering for B2B customers in all states earlier this year. It also plans to “gradually” expand to Africa, South America and Southeast Asia.
Target Global led Mercuryo’s Series A, which also included participation from a group of angel investors and brings the startup’s total raised since its 2018 inception to over $10 million.
The company plans to use its new capital to launch a cryptocurrency debit card (spending globally directly from the crypto balance in the wallet) and continuing to expand to new markets, such as Latin America and Asia-Pacific.
Mercuryo’s various products include a multicurrency wallet with a built-in crypto exchange and digital asset purchasing functionality, a widget and high-volume cryptocurrency acquiring and OTC services.
Kozyakov says the company doesn’t charge for currency conversion and has no other “hidden fees.”
“We enable instant and easy cross-border transactions for our partners and their customers,” he said. “Also, the money transfer services lack intermediaries and require no additional steps to finalize transactions. Instead, the process narrows down to only two operations: a fiat-to-crypto exchange when sending a transfer and a crypto-to-fiat conversion when receiving funds.”
Mercuryo also offers crypto SaaS products, giving customers a way to buy crypto via their fiat accounts while delegating digital asset management to the company.
“Whether it be virtual accounts or third-party customer wallets, the company handles most cryptocurrency-related processes for banks, so they can focus more on their core operations,” Kozyakov said.
Mike Lobanov, Target Global’s co-founder, said that as an experiment, his firm tested numerous solutions to buy Bitcoin.
“Doing our diligence, we measured ‘time to crypto’ – how long it takes from going to the App Store and downloading the app until the digital assets arrive in the wallet,” he said.
Mercuryo came first with 6 minutes, including everything from KYC and funding to getting the cryptocurrency, according to Lobanov.
“The second-best result was 20 minutes, while some apps took forever to process our transaction,” he added. “This company is a game-changer in the field, and we are delighted to have been their supporters since the early days.”
Looking ahead, the startup plans to release a product that will give businesses a way to send instant mass payments to multiple customers and gig workers simultaneously, no matter where the receiver is located.
(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Hiroshi Iwatani)
暗号資産(仮想通貨)とは何ですか? : 日本銀行 Bank of ...
にちぎん. 「暗号資産(仮想通貨)」とは、インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。. 代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。. 暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目 ...
暗号資産とは? 税金の仕組みやメリット・デメリットをわかり ...
資産にもさまざまな形がありますが、中でも近年特に大きな注目を集めているのが暗号資産(仮想通貨)です。ここでは暗号資産がどういったものなのかを解説します。
暗号資産(仮想通貨)チャート一覧【リアルタイム更新 ...
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に関する最新ニュースをお届け!暗号資産に関する関連銘柄動向や企業情報などを配信しています。
暗号資産関係:金融庁
平成29年4月1日から、「暗号資産」に関する新しい制度が開始され、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行うには、暗号資産交換業の登録が必要となりました。
みんかぶ 暗号資産(みんなの仮想通貨) | 暗号資産の総合サイト
日本最大級の暗号資産(仮想通貨)総合サイトです。リアルタイムで主要通貨の価格情報を配信中!ビットコインやリップルなどの最新ニュースや相場分析コラムのほか、初心者にもわかりやすい情報が満載で …
暗号資産(仮想通貨)の仕組みとは?仕組みをゼロから分かり ...
「暗号資産(仮想通貨)の仕組みを知りたい」 暗号資産(仮想通貨)と、聞いたことはあるが仕組みがわからない人向けに、本記事ではゼロから分かりやすく紹介します。 定義や法定通貨との違いなどを解説しているので、参考にしてください。 ▼おすすめの暗号資産取引所 bitFlyer Coincheck GM…
暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?税額の計算や確定 ...
ビットコインをはじめ、暗号資産取引の初心者の方が見落としがちな要素が、暗号資産に課される税金です。ここでは暗号資産の課税について紹介していきます。
暗号資産・仮想通貨に関する会計処理|矢野譲公認会計士 ...
暗号資産・仮想通貨に関する会計処理 暗号資産・仮想通貨に関する会計処理については当面の取扱いとして、2018年に実務対応
暗号資産のマイニング(採掘)とは?仕組みや方法をご紹介し ...
暗号資産に関する言葉として、頻繁に目にするものの1つに「マイニング(採掘)」があります。マイニング(採掘)がどういうものなのか、それによって何が出来るのかといった具体的な内容について、仕組みや方法などを交えて解説しています。
仮想通貨 - Wikipedia
日本の資金決済に関する法律で定義される暗号資産は当初は仮想通貨という名称だったが、暗号通貨以外を含めたより広範囲の非法定通貨建てデジタル資産を指している。
暗号資産(仮想通貨)を始めるその前に!メリットだけでなく ...
暗号資産(仮想通貨)という言葉は知っているものの、実際にどのようなサービスなのか知らない方も少なくないでしょう。今回は、暗号資産(仮想通貨)とはどのような特徴を持つのか、暗号資産(仮想通貨)を使用する上でのデメリット・メリットについてご紹介します。
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2 …
暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
暗号資産(仮想通貨)とは?仕組みやリスク、使い方を簡単に解 …
日本円や米国ドルのような実体や発行主体が存在しない通貨を、暗号資産(仮想通貨)という。暗号資産(仮想通貨)は10年ほど前に登場し、その存在は瞬く間に知れ渡った。一方で、言葉は聞いたことあるけど、仕組みはよくわからないという人も多いだろう。
暗号資産とは?仮想通貨との違いを仮想通貨交換業者が解説 ...
「暗号資産って何?」「暗号資産と仮想通貨に違いは?」このような疑問を解決します。仮想通貨の呼称を暗号資産に改めると発表した金融庁。そんな暗号資産を持つ場合の注意点などについても紹介します。
暗号資産とは|暗号資産 (仮想通貨)の取引ならRakuten Wallet ...
暗号資産(仮想通貨)とはどのようなものなのでしょうか。仕組み・魅力・利用方法などを理解して、暗号資産を始めてみましょう。
つみたて暗号資産 | ビットコイン・暗号資産(仮想通貨)なら ...
お客さまの設定したタイミングで、あらかじめ決めた金額分だけ暗号資産(仮想通貨)を自動購入し、積立を行います。投資がはじめての方や、忙しく投資の時間が取れない方にオススメです。
暗号資産とは?仮想通貨から名称変更した理由や今後の変化を ...
仮想通貨の呼び名が「暗号資産」へと変更する方針が閣議決定し、2020年6月までに施行されることが決まりました。(2019年3月時点)各メディアでもその名称が多く用いられるようになりましたが、そもそもなぜ「暗号資産」という名称に変更されるようになったのでしょうか? 当記事では、仮想通貨が「暗号資産…
2400億円規模の暗号資産分野に特化した新ファンドを ...
TwitterやFacebook、GitHubなどへの投資で知られるベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツが、「暗号資産分野に焦点を当てた22億ドル(約2440億円)規模の新ファンド」を設立すると2021年6月24日に発表しました。
暗号資産(仮想通貨)にかかる税金は?節税できる?わかり ...
暗号資産(仮想通貨)には、税金はどれくらいかかるのでしょうか。暗号資産で得た利益は、できるだけ節税したいですよね。暗号資産の税金について、しっかりわかりやすく解説しました。
暗号資産に関する税務上の取扱いについて(情報) 令和元 …
保有する暗号資産で商品を購入した場合、保有する暗号資産を譲渡したことになりますので、 この譲渡に係る所得金額は、その暗号資産の譲渡価額とその暗号資産の譲渡原価等との差額と
44768:
2021-06-28 00:16暗号資産で国境を越える面倒な「クロスボーダー決済」を簡単、迅速にできるようにするMercuryo | TechCrunch Japan @jptechcrunchから