米国がExchangeサーバーのハッキングとランサムウェア攻撃で中国を非難、政府系ハッカー4人を起訴

今回は「米国がExchangeサーバーのハッキングとランサムウェア攻撃で中国を非難、政府系ハッカー4人を起訴」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

バイデン政権とその同盟国は、2021年初めに行われたMicrosoft Exchangeサーバーへの大規模不正侵入について、中国を正式に非難した。その際はこのハッキングが広範な破壊につながる可能性があるという懸念が高まったため、FBIが介入することになった。

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この大規模なハッキングキャンペーンは、Microsoft Exchangeメールサーバーのそれまで発見されていなかった4つの脆弱性を狙ったもので、これらの脆弱性を利用したハッカーたち（Microsoftはすでに、中国政府の支援を受けるハッカーグループHafnium［ハフニウム］の仕業としている）は、米国内の何万もの組織からメールボックスやアドレス帳を盗み出した。

Microsoft（マイクロソフト）はこの脆弱性を修正するパッチをリリースしたが、ハッカーたちが残したバックドアコードを削除することはできなかった。このためFBIは、米国内にバックドアが塞がれないまま残っていた数百台のExchangeサーバーを実質的にハッキングしてバックドアコードを除去するという、これまでにない裁判所命令を得た。世界各国のコンピュータセキュリティインシデント対応チームも同様の対応を行い、同じように攻撃を受けた自国の組織に通知しようとした。

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バイデン政権は米国時間7月19日に発表した声明の中で、この攻撃は中国国家安全省の支援を受けたハッカーによって実行されたものであり、その結果「主に民間企業の被害者に多額の回復コスト」が発生したと述べた。

「我々は、今回の事件と中華人民共和国の広範な悪意のあるサイバー活動の両方について、中国政府の高官に懸念を伝え、中華人民共和国の行動がサイバースペースのセキュリティ、信頼性、安定性を脅かすものであることを明確にしました」と声明には記されている。

米国家安全保障局（NSA）は、ネットワーク防御者が潜在的な侵入経路を特定できるよう、攻撃の詳細を公開した。

英国やNATO加盟国を含む複数の同盟国も、バイデン政権の調査結果を支持した。英国政府は声明の中で、ハッキングの「広範なパターン」の責任は北京にあるとしている。中国政府は、国家によるハッキング行為を繰り返し否定している。

また、バイデン政権は、中国国家安全省が犯罪者であるハッカーと契約し、ランサムウェア攻撃のような無認可の業務を「個人的な利益のために」行っていると非難した。米国政府は、中国政府に支援されたハッカーが、ハッキングされた企業に対して数百万ドル（数億円）の身代金を要求したことを認識していると述べている。2020年、米司法省は世界的なハッキングキャンペーンに関与した2人の中国人スパイを起訴したが、検察当局はハッカーらが個人的な利益のために活動していると非難していた。

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米国は、ランサムウェアギャングがロシア国内で活動するためのセーフハーバーを提供することをやめるようクレムリンに公式に働きかけているが、これまで北京がランサムウェア攻撃を仕かけた、またはそれに関与していると非難したことはなかった。

19日の声明では、「ハッカーを雇って犯罪行為を行う中国の姿勢は、知的財産や専有情報の損失、身代金の支払い、被害軽減のための努力などを通じて、政府や企業、重要インフラ事業者に何十億ドル（何千億円）もの損害を与えています」と述べている。

また、この声明では、中国の支援を受けたハッカーたちが、恐喝やクリプトジャッキング（コンピュータのコンピューティングリソースを利用して、金銭的利益を得るために暗号通貨を採掘するコードをコンピュータに実行させる方法）に従事していたとも述べている。

司法省はさらに、中国国家安全省に所属する4人のハッカーを新たに起訴すると発表した。これらのハッカーは米国、ノルウェー、スイス、英国に拠点を置く被害者を標的に、知的財産やエボラ出血熱、HIV / エイズ、MERSなどの感染症に関する研究を、フロント企業を使って隠蔽しながら盗み出す活動に従事していたと米国の検察当局は指摘している。

「中国のハッキングキャンペーンは、医療、バイオメディカル研究、航空、防衛など様々な分野で十数カ国を対象に行われており、その幅広さと期間の長さは、いかなる国や産業も安全ではないことを我々に気づかせます。今日の国際的な非難は、世界が公正なルールを求めており、各国が盗難ではなく技術革新に投資することを望んでいることを示しています」とLisa Monaco（リサ・モナコ）副検事総長は述べた。

画像クレジット：Getty Images

【原文】

The Biden administration and its allies have formally accused China of the mass-hacking of Microsoft Exchange servers earlier this year, which prompted the FBI to intervene as concerns rose that the hacks could lead to widespread destruction.

The mass-hacking campaign targeted Microsoft Exchange email servers with four previously undiscovered vulnerabilities that allowed the hackers — which Microsoft already attributed to a China-backed group of hackers called Hafnium — to steal email mailboxes and address books from tens of thousands of organizations around the United States.

Microsoft released patches to fix the vulnerabilities, but the patches did not remove any backdoor code left behind by the hackers that might be used again for easy access to a hacked server. That prompted the FBI to secure a first-of-its-kind court order to effectively hack into the remaining hundreds of U.S.-based Exchange servers to remove the backdoor code. Computer incident response teams in countries around the world responded similarly by trying to notify organizations in their countries that were also affected by the attack.

In a statement out Monday, the Biden administration said the attack, launched by hackers backed by China’s Ministry of State Security, resulted in “significant remediation costs for its mostly private sector victims.”

“We have raised our concerns about both this incident and the [People’s Republic of China’s] broader malicious cyber activity with senior PRC Government officials, making clear that the PRC’s actions threaten security, confidence, and stability in cyberspace,” the statement read.

The National Security Agency also released details of the attacks to help network defenders identify potential routes of compromise.

Several allies, including the U.K. and the members of NATO, also backed the Biden administration in its findings. In a statement, the U.K. government found Beijing responsible for a “pervasive pattern” of hacking. The Chinese government has repeatedly denied claims of state-backed or sponsored hacking.

The Biden administration also blamed China’s Ministry of State Security for contracting with criminal hackers to conduct unsanctioned operations, like ransomware attacks, “for their own personal profit.” The government said it was aware that China-backed hackers have demanded millions of dollars in ransom demands against hacked companies. Last year, the Justice Department charged two Chinese spies for their role in a global hacking campaign that saw prosecutors accuse the hackers of operating for personal gain.

Although the U.S. has publicly engaged the Kremlin to try to stop giving ransomware gangs safe harbor from operating from within Russia’s borders, the U.S. has not previously accused Beijing of launching or being involved with ransomware attacks.

“The PRC’s unwillingness to address criminal activity by contract hackers harms governments, businesses, and critical infrastructure operators through billions of dollars in lost intellectual property, proprietary information, ransom payments, and mitigation efforts,” said Monday’s statement.

The statement also said that the China-backed hackers engaged in extortion and cryptojacking, a way of forcing a computer to run code that uses its computing resources to mine cryptocurrency for financial gain.

The Justice Department also announced fresh charges against four China-backed hackers working for the Ministry of State Security, which U.S. prosecutors said were engaged in efforts to steal intellectual property and infectious disease research into Ebola, HIV and AIDS, and MERS against victims based in the U.S., Norway, Switzerland and the United Kingdom by using a front company to hide their operations.

“The breadth and duration of China’s hacking campaigns, including these efforts targeting a dozen countries across sectors ranging from healthcare and biomedical research to aviation and defense, remind us that no country or industry is safe. Today’s international condemnation shows that the world wants fair rules, where countries invest in innovation, not theft,” said deputy attorney general Lisa Monaco.

（文：Zack Whittaker、翻訳：Aya Nakazato）

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