インドが中央銀行によるデジタル通貨の段階的導入を検討中

今回は「インドが中央銀行によるデジタル通貨の段階的導入を検討中」についてご紹介します。

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本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

インドの中央銀行がデジタル通貨の導入を検討していることが、幹部の発言により明らかになった。これまで調査中としていた中央銀行の意向が初めて明確に示された。

同国の中央銀行であるインド準備銀行（Reserve Bank of India）のT Rabi Sankar（T・ラビ・シャンカール）副総裁は、現地時間7月22日に行われた会合で、インドの中央銀行は、同国で外国為替規則とIT法の改正が行われる間に、国のデジタル通貨を「段階的」に導入することを検討していると語った。

国家に裏づけられたデジタル通貨は、経済の現金への依存度を下げ、より低コストでスムーズな国際決済を可能にし、民間の暗号資産の変動性から人々を守ることができると、副総裁は述べている。

「すべてのアイデアはその時を待たなければなりません。そしてCBDC（中央銀行デジタル通貨）の時は近づいています。我々はリスクを慎重に評価してきました」と、シャンカル氏はシンクタンクのVidhi Centre for Legal Policy（ビディ法政策センター）が開催した会合で聴衆に語った。

シャンカル氏は、インドのデジタル通貨が「世界の決済システムで主導的な地位を繰り返し主張できるように、（計画を）前進させることが中央銀行の努めです」と述べた。

このインド中央銀行トップの発言は、欧州中央銀行が7月中旬に、デジタルユーロの創設につながる24カ月の「段階的調査」を開始し、順調に進めば2025年までに導入すると発表したことを受けてのものだ。

また、同時期に中国の中央銀行は、実証実験を行っているデジタル人民元の取引金額が6月末までに345億元（約5870億円）に達したと発表した。

「各国の中央銀行はデジタル通貨への関心を高めています」と、シャンカル氏は語った。「CBDCは、世界のすべてとまではいかなくとも、ほとんどの中央銀行の武器になるでしょう。そのためには、よく調整された微妙なアプローチが、計画段階でも、ステークホルダーとの協議でも、検討されることになるでしょう」と同氏は述べ、インドの中央銀行は「かなり長い間」国家に裏づけられたCBDCを発行することのメリットとリスクを調査してきたと付け加えた。

「私たちは、世界各国の中央銀行が提案している、卸売および小売市場向けの特定目的CBDCについて調査してきました。人口規模の汎用CBDCの起ち上げも検討しており、インド準備銀行は段階的な導入戦略に向けて取り組み、インドの銀行・金融システムにほとんど影響を与えないユースケースを調査しています」と、シャンカル氏は語った。「しかし、近い将来、卸売および小売市場で試験導入を実施する可能性もあります」。

シャンカル氏は発言の中で、インドの中央銀行がBitcoin（ビットコイン）などの民間暗号資産（仮想通貨）に対する立場を変えていないことも示唆した。

2018年、インド政府の委員会はすべての民間の暗号資産の取引を禁止するよう提言し、違反者には最大10年の懲役を提案した。同委員会はまた、不換紙幣のデジタル版とその導入方法を検討するようにも政府に提案した。

当時、インド準備銀行では、この動きは国内の金融システムの「リングフェンシング（隔離）」を抑制するために必要だと述べていた。また、ビットコインをはじめとする暗号資産は、金属でできているわけでもなく、物理的な形で存在しているわけでもなく、政府によって刻印されているわけでもないので、通貨として扱うことはできないとも主張していた。

「それらは本質的な価値を持たないため、コモディティやコモディティに対する請求権ではありません。金に似ているという一部の主張は明らかに日和見的に思われます」と、シャンカル氏は今回の会合で語った。

2018年の中央銀行による通達は、暗号資産を取引するためのサービスを提供している国内のスタートアップや企業に混乱をもたらした。その後、それらのほぼすべてが、廃業したりあるいは他の市場にサービスを提供するために転業した。

この提案に対し、いくつかの取引所やトレーダーは異議を唱え、最高裁に訴訟を起こした。インドの最高裁は2020年、この禁止令が違憲であると判断し、彼らを支持する判決を下した。この判決は「歴史的」と捉えられたものの、まだ政策レベルでは先の通達に影響を与えていない。その間、インドは民間の暗号資産を禁止する法律を導入する計画があることを示唆している。

2021年初めに下院のウェブサイトで公開された議題では「インドにおけるすべての民間の暗号資産を禁止する」が「暗号資産の基礎技術（ブロックチェーン）とその利用を促進するために、一定の例外を認める」ことを求める法案が提出されている。

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画像クレジット：Getty Images

【原文】

India’s central bank is considering launching a digital currency, according to a top executive, giving a clear indication of its intentions for the first time after previously stating that it was studying the idea.

T Rabi Sankar, the deputy governor of Reserve Bank of India, said at a conference today that the central bank is considering introducing the nation’s digital currency in a “phased” manner while legal changes are made to the South Asian nation’s foreign-exchange rules and IT laws.

The digital currency, which will be backed by sovereign, will lower the economy’s reliance on cash, enable cheaper and smoother international settlements, and protect people from the volatility of privacy cryptocurrencies, he said.

“Every idea has to wait for its time, and the time for CBDC [central bank digital currency] is near. We have carefully evaluated the risks,” he told an audience at a conference held by think-tank Vidhi Centre for Legal Policy.

Sankar said the central bank’s “endeavor is that as we move forward [with the plan],” so that India’s digital currency “can reiterate its leadership position in payment systems of the world.”

The top executive’s remarks follows European Central Bank saying last week that it will begin a 24-month “investigation phase” that, if successful, could lead to the creation of a digital euro by 2025.

Also last week, China’s central bank said its digital yuan trial had reached $5.3 billion in transaction value by the end of June.

“Central banks have increased their attention on digital currencies,” said Sankar. “CBDC will be in the arsenal of most if not all central banks in the world. A calibrated and nuanced approach will be considered at the drawing board as well as with stakeholder consultations,” he said, adding that the central bank has been exploring the benefits and risks of issuing a sovereign CBDC for “quite some time.”

“We have studied specific-purpose CBDCs proposed by different central banks around the world for wholesale and retail segments. The launch of a general-purpose CBDC for population scale is being considered, and RBI is working towards a phased introduction strategy and examining use cases with little or no disruption of India’s banking and monetary systems,” he said. “However, conducting pilots in wholesale and retail segments may be a possibility in near future.”

In his remarks, Sankar also hinted that the central bank hasn’t changed its stand on private cryptocurrencies such as bitcoin.

In 2018, an Indian government panel recommended banning all private cryptocurrencies and proposed up to 10 years of jail time for offenders. The panel also suggested the government to explore a digital version of the fiat currency and ways to implement it.

At the time, RBI said the move was necessary to curb “ring-fencing” of the country’s financial system. It had also argued that bitcoin and other cryptocurrencies cannot be treated as currencies as they are not made of metal or exist in physical form, nor were they stamped by the government.

“They are not commodities or claims on commodities as they have no intrinsic value; some claims that they are akin to gold clearly seem opportunistic,” Sankar said today.

The 2018 notice from the central bank sent a panic to several local startups and companies offering services to trade in cryptocurrency. Nearly all of them have either since closed shop, or pivoted to serve other markets.

This proposal was challenged by several exchanges and traders, who filed a lawsuit in the Supreme Court. The nation’s apex court ruled in their favor last year. This ruling was seen as “historic” but it has yet to impact the earlier circular on the policy level. In the meantime, the country has hinted that it plans to introduce a law to ban private cryptocurrencies.

In the agenda published on the lower house website earlier this year, a legislation sought to “prohibit all private cryptocurrencies in India,” but allow “for certain exceptions to promote the underlying technology [blockchain] of cryptocurrency and its uses.”

（文：Manish Singh、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

インド - Wikipedia

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インド基礎データ｜外務省 - Ministry of Foreign Affairs of Japan

328万7,469平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）（2011年国勢調査） 2 人口 13億6,641万人（2019年世銀資料）

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