マイクロソフトがRubrikに出資、ランサムウェア対策などで連携へ

今回は「マイクロソフトがRubrikに出資、ランサムウェア対策などで連携へ」についてご紹介します。

関連ワード （セキュリティ等） についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Microsoftは、クラウドデータ管理を手がけるRubrikに投資している。「Microsoft Azure」クラウドでゼロトラストのデータ保護ソリューションを共同開発する計画の一環となる。出資額は明らかにされていない。

　Rubrikによると、両社はAzureで「Microsoft 365」、ハイブリッドクラウドのデータ保護、統合されたクラウドサービスを提供していく。

　Bloombergの情報筋によると、投資額は「数千万ドル弱」で、Rubrikは約40億ドル（約4400億円）と評価されている。

　Rubrikは、Dell EMCやCommvault、その他のストレージおよびバックアップ企業と競合しており、2019年には33億ドルと評価されていた。

　同社は、Azure、Amazon Web Services（AWS）、Google Cloudなどでバックアップ、リカバリーサービスのほか、ランサムウェアからのリカバリーサービスを提供している。

　Microsoftはゼロトラストアーキテクチャーの導入を推進している。ネットワークの境界防御ではなく、BYOD（個人端末の業務利用）や、職場と家庭で使用されるアプリケーションの保護などを重視するアプローチだ。Rubrikとの提携により、顧客のデジタル変革プロジェクトを加速させ、データのクラウド移行を促すことも可能になるだろう。

　Rubrikは、Microsoftのクラウドと組み合わせることで、SAP、SQL、Oracle、VMwareなどのミッションクリティカルなアプリケーションのほか、企業のNASワークロードの保護がAzureで可能になると述べている。

　両社は世界で共通の顧客を2000社以上抱えているという。

　Rubrikは2014年に設立された。レガシーソフトウェアでストレージを運用している企業向けに、クラウドネイティブなバックアップおよびリカバリーサービスなどを提供している。

　Microsoftは昨今のランサムウェア攻撃の増加を受けて、クラウドを重要な防御手段として活用する機会があるとみている。2021年は、多額の身代金を要求するランサムウェア攻撃が増加している。Colonial Pipelineはランサムウェア攻撃を受け、サイバー攻撃者に500万ドル（約5億5000万円）近い身代金を支払ったとされている。

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