米当局、企業合併の指針を改定へ–IT大手の買収にも影響

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　米連邦取引委員会（FTC）と司法省反トラスト局は米国時間1月18日、合併に関する指針を改定する計画を発表した。この動きは、Amazon、Apple、Meta（旧Facebook）、Google、Microsoftなどの大手テクノロジー企業に対し、反トラスト法による規制を強化することにつながる可能性がある。

　FTCと反トラスト局は、いずれも反トラスト法の執行を管轄しており、「合併に関して反トラスト法の執行を刷新する」のに役立てるため、3月21日までパブリックコメントを受け付けると述べた。両機関は共同声明の中で、指針を改定する理由として、近年米国の産業では集約化が進んでおり、2021年の合併申請の件数が2020年から倍増したことで、状況が悪化する恐れがあるからだとした。

　FTCのLina Khan委員長は声明で、物価の高騰と企業による労賃の引き下げを防ぐため、両機関は合併が適法であるかどうかを判断する評価方法を見直す必要があると述べた。

　「違法な合併は、物価の上昇と賃金の低下から、機会の減少、イノベーションの低下、回復力の低下まで、多くの害を及ぼす」（Khan委員長）

　反トラスト局のJonathan Kanter局長は、最近の業界の変化を反映して指針を改定することが重要だと述べた。

　「われわれに必要なのは、これほど多くの業界で、競合相手が少なすぎる状態に陥っている理由を理解すること、また、合併への規制手段が、現代の経済下で目的にかなうものとなるよう注意深く検討することだ」（Kanter局長）