Meta、「Workplace」と「WhatsApp」連携へ–フロントラインワーカー支援

今回は「Meta、「Workplace」と「WhatsApp」連携へ–フロントラインワーカー支援」についてご紹介します。

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本記事は、ZDNet Japan様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。

　Meta（旧Facebook）は2022年に、企業向けコラボレーションツール「Workplace」とメッセージアプリ「WhatsApp」を連携させ、2つのプラットフォームの関係をより緊密にすると発表した。

　Metaはこの統合により、「企業はWorkplaceからの投稿を従業員と共有できるようになる」と説明した。

　Workplaceの製品担当責任者Ujjwal Singh氏によると、WhatsAppとの統合は、現場で働くフロントラインワーカーと組織との距離を近づけるために役立てられることを目的としている。Metaは、WorkplaceをWhatsAppに導入することで、組織はより簡単にフロントラインワーカーに情報を届けられるようになるとしている。

　「最も成功を収めている組織は、現場の第一線で働く従業員のアイディアに耳を傾けて、改善に向けて彼らが変化を生み出せるようにする組織だと強く信じている。そのため2021年に、現場と組織本部の間に明確な断絶があったことは残念だ」とSingh氏は述べた。

　「WhatsAppとの統合は、それを解決するために設計されている。現場の従業員と組織の距離を縮め、従業員が仕事に必要な情報にすぐにアクセスできるようにする」（同氏）

　2021年11月には、Workplaceと「Microsoft Teams」も新たな連携機能を提供すると発表した。従業員がTeams内からWorkplaceのコンテンツにアクセスできるようにしている。2022年中に、TeamsからWorkplaceに、会議などの動画をストリーミング配信できるようになる。

　Teamsの管理者はWorkplaceのコンテンツのフィードを設定し、Teamsのサイドバーにピン留めできるようになる。Workplaceアプリと同様に、コンテンツのランキングにはアルゴリズムを活用する。また、TeamsとWorkplaceのどちらのアプリからでも、ライブ動画による会議やイベントを視聴できるようになる。WorkplaceユーザーがTeamsのコンテンツを閲覧可能になることなどから、「Microsoftの動画のエンゲージメントを高める鍵」になるとSingh氏は述べていた。

　Facebookと親会社Metaは、所有するソーシャルメディア資産の結びつきをめぐり、規制当局から批判されてきた。

　WhatsAppは、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）が実施した欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に基づく調査の結果、2021年9月に2億2500万ユーロ（約295億円）の制裁金を科せられた。親会社とのデータ共有方法が透明性に欠けるなどとする指摘もあった。

　規制当局は、2014年に当時のFacebookがWhatsAppを190億ドルで買収して以来、同社がWhatsAppに対して強い影響力があることを問題視してきた。

　WhatsAppはウェブサイトで、ユーザーの電話番号、取引データ、ビジネス上のやり取り、モバイルデバイス情報、IPアドレスなどをFacebookに提供しているが、個人的な会話や共有している場所、メッセージ発信履歴は保持していないとしている。

　WhatsAppはプライバシー方針を何度も更新し、Facebookと共有するデータを示してきた。