2021年に急成長した中国のロボタクシー(専門用語と美辞麗句が溢れるリリースから実際のところを解析)

今回は「2021年に急成長した中国のロボタクシー(専門用語と美辞麗句が溢れるリリースから実際のところを解析)」についてご紹介します。

関連ワード (両社、平方、競合同士等) についても参考にしながら、ぜひ本記事について議論していってくださいね。

本記事は、TechCrunch様で掲載されている内容を参考にしておりますので、より詳しく内容を知りたい方は、ページ下の元記事リンクより参照ください。


自動運転車を手がける中国のスタートアップは、自社の自律走行車両への乗客を獲得するため、軍拡競争を繰り広げている。数週間ごとに、また1つの大手企業が新しいパイロットプログラムや小規模サービスを開始するための認可を得たというニュースが届く。

これらのプレスリリースは、規制に関する専門用語や、企業の発展を誇示するための美辞麗句が多く、わかりにくい。そこで、中国の主要なロボタクシー事業者であるAutoX(オートX、裹動智駕)、Baidu(バイドゥ、百度)、Deeproute.ai(ディープルートAI、元戎啓行)、DiDi(ディディ、滴滴出行)、Momenta(モメンタ)、Pony.ai(ポニーAI、小馬智行)、WeRide(ウィーライド、文遠知行)の2021年の進捗状況をこの投稿にまとめ、それぞれの発表から実際にどのようなことがわかるのかを解析した。

中国では多くの大手企業が以前から有人車両(保安運転手が乗車する自動運転車)や無人車両の試験運行を行っているため、この投稿では、定期的に行なわれている一般向けサービスに焦点を当てる。これらの企業は、ロボタクシーに関わるコスト、安全性、規制を調整しながら、自動運転トラック、貨物運搬車、市バスなど、より早く規模を拡大できる分野にも乗り出している。とはいえ、やはり長期的にはロボタクシー分野に重点を置いていくことに変わりはない。

本題に入る前に、中国の自動運転車事業に特有の状況をいくつか取り上げる。

深圳に本社を置き、カリフォルニアに研究開発センターを持つAutoXは、プリンストン大学の元教授、肖健雄氏により、2016年に設立された。出資者には、Alibaba(アリババ、阿里巴巴集团)、MediaTek(メディアテック、聯發科技)、中国国営自動車メーカーSAIC(サイク、上海汽車集団)などが名を連ねる。

深圳のAutoXのロボタクシー(画像クレジット:AutoX、2021年)

2020年8月、AutoXは上海の嘉定区で、有人運転ロボタクシーの一般向けサービスを開始した。利用者はAlibabaのナビゲーションマップ「Amap(エーマップ、高徳地図)」を通じて配車予約ができる。AutoXによると、中国の大手配車サービスプラットフォームでロボタクシーのサービスが利用可能になったのはこれが「初めて」だという。

上海郊外の嘉定区には、上海汽車集団、Volkswagon(フォルクスワーゲン)、NIO(ニーオ、上海蔚来汽車)、トヨタ自動車、Baidu、DiDi、Delphi(デルファイ)といった大手自動車メーカーやOEMがオフィスを構えている。2020年の発表によると、AutoXは100台の「自動運転車」を市内の公道で走らせる契約を上海政府と結んだ。

2021年1月、AutoXは「スマートシティ」として生まれ変わりつつある深圳の工業地帯、坪山区で無人ロボタクシーのサービスを開始した。11月には、同社はこのプログラムが168平方キロメートルの坪山区全域をカバーしたと発表した。これはマンハッタンの約3倍の広さに相当する。

ちょうど1カ月前、AutoXは深圳の公道に25台の無人自動運転車を配備し「試験走行」を実施した。中国の自動車ニュースブログは、AutoXが地元の交通規制当局の許可を得ずにこれを進めたと報じている。一方、同社はTechCrunchに対し「政府の支援」を得たと語った。当時、我々は関連部門と連絡を取ることはできなかった。

AutoXによると、同社は合わせて「数百台」のロボタクシーを路上で走行させているという。

関連記事:自動運転ユニコーンAutoXが中国初のロボタクシーのテストを深センでスタート

2021年11月現在、AutoXはカリフォルニア州で無人および有人車両の試験走行を許可されている。

AutoXは、ホンダやFiat Chrysler(フィアット・クライスラー)と共同で、中国でのロボタクシーの開発を進めている。

「Apollo Go(アポロ・ゴー)」は、2000年に設立された北京のインターネット企業である検索エンジン大手Baiduの自動運転車プロジェクトである。Baiduは  2015年末、多くの競合するスタートアップが誕生したのとほぼ同時期に、自動運転車部門を始動させた。

Baidu「Apollo Go」のロボタクシーサービス(画像クレジット:Baidu、2021年)

2021年11月、Apollo Goは北京の中国における「初の商用自動運転車実証区」で、有料でのロボタクシーサービスの提供が認められた。

Apollo Goにとって公道での「初の商用展開」となった67台の車両では、乗車した保安運転手が監視を行った。このサービスはApollo Goのアプリから配車が可能で、毎日午前7時から午後10時まで運行が実施された。

Apollo Goは、中国の「初の商用ロボタクシー実証区」に参加できたが、対価を目的とした乗車提供はBaiduのこのサービスが初めてではなかった(ネタバレ:以下のWeRide.aiの項を参照)。とはいえ、このイベントにはかなりの象徴的な重要性があった。60平方キロメートルに及ぶこの実証区は、亦荘郊外における国家レベルの経済プロジェクトである北京経済技術開発区の区域内に位置している。このイベントで、ロボタクシー事業者が乗客のデータを活用し、サービス価格を設定する方法について規定する規制の枠組みが導入されたのだ。首都におけるこのような動きは、中国全土のモデルとなる可能性がある。

亦荘が推進しているのは、ロボタクシーだけでない。「コネクテッドカー実証区」はその他のタイプの自動運転車にも対応している。2021年、JD.com(JDドットコム、京東商城)やMeituan(メイトゥアン、美団)を含む多くの大手テック企業が、実証区での無人配送用ミニバンの試験走行を開始した。

Apollo Goの無料版は、広州、長沙、滄州の一部地域で一般公開されており、現在は上海で早期テスターを募集している。

2021年11月現在、Apollo Goはカリフォルニア州で無人および有人車両の試験走行を許可されている。

Apollo Goのロボタクシー車両は、国営メーカーFAW(第一汽車集団)のHongqi(ホンチー、紅旗)、電気自動車(EV)スタートアップのWM Motor(WMモーター、威馬汽車)、国営メーカーGAC(広州汽車集団)のEVブランド「Aion(アイオン)」、国営メーカーBAIC(北京汽車集団)のEV新ブランド「ARCFOX(アークフォックス)」から提供されている。

深圳に拠点を置くディープルートは、設立からわずか2年の企業としてはかなりの進展を遂げている。2019年、創業者の周光氏は、自動運転車ベンチャーのRoadstar.ai(ロードスター・エーアイ、星行科技)を会社の内紛により辞したのち、ディープルートを設立した。この若い起業家は、すぐに新しい試みへの支持を集めた。2021年9月、ディープルートはAlibabaや中国の自動車メーカーGeely(ジーリー、吉利汽車)などの出資者から、シリーズBラウンドで3億ドル(約340億円)もの資金を調達した。

Deeprouteのロボタクシーサービス(画像クレジット:Deeproute.ai、2021年)

7月、ディープルートは本社に近い深圳の繁華街、福田区の公道に、20台の有人ロボタクシーを配備した。同本社は香港、深圳両行政が設立した  技術協力区の区域内にある。

同社が4月に深圳の交通規制当局から許可を得て開始したロボタクシーサービスは、現在のところ無料で一般利用できる。TechCrunchに語ったところによると、将来的には有料化する予定だという。

2021年3月、中国国営メーカーの東風汽車集団と共同開発したディープルートのロボタクシーが、武漢で一般向けに無料乗車の提供を開始した。中国中部の都市武漢も、中国の自動運転車分野のパイオニアを目指す候補地の1つだ。

2021年11月現在、ディープルートはカリフォルニア州で有人自動運転車両の試験走行を許可されている。

ディープルートと東風汽車は、2022年までに200台以上のロボタクシーを配備することを予定している。

配車サービス大手のDiDiは、2019年に自動運転車の子会社を設立し、新会社のために5億ドル(約570億円)を迅速に調達している(当時業界で唯一最大の資金調達ラウンドだった)。これにもかかわらず、ロボタクシー開発の動きは予想より静かだった。

DiDiが他の問題に気を取られていたとしても、無理はない。2021年、米国で上場した直後、同社は中国の規制当局から徹底的なデータ調査を受けている。この中国配車サービス大手は12月、ニューヨーク証券取引所から上場廃止となることを発表した。

DiDiのロボタクシーサービス(画像クレジット:DiDi、2020年)

DiDiのロボタクシーは、2020年6月に上海の一部地域で乗車サービスを開始した。同社は、2020年末までにロボタクシーサービスを北京と深圳に拡大し、2021年には中国国外にもこの事業を展開すると述べていたが、その進捗状況はいまだ更新されていない。同社はまた、2030年までに配車サービスプラットフォームを通じて100万台以上の「自動運転車」を運用するという野心的な目標も掲げている。

2021年11月現在、DiDiはカリフォルニア州で有人自動運転車両の試験走行を許可されている。

2021年4月、DiDiはジーリー傘下のVolvo(ボルボ)から同社の海外向けロボタクシー車両の提供を受けると発表した。

レベル4の完全自動走行技術にのみ注力するロボタクシー事業者が多いなか、創業5年のMomentaは、自動車メーカー向けに先進運転支援システム(ADAS)の売り込みも行っている。このアプローチにより短期的な収入が得られる他、手頃なコストでアルゴリズムの学習用データを蓄積することができる。一方、同社が実際の無人運転技術に十分なリソースを投入しているかどうかについては、業界関係者から疑問の声が上がっている。

Momentaと上海汽車集団が共同開発したロボタクシー(画像クレジット:Deeproute.ai、2021年)

それでも、蘇州に拠点を置くMomentaは、中国で最も資金提供を受けている自動運転車のスタートアップの1つとなっている。General Motors(ゼネラルモーターズ)、Daimler(ダイムラー)、Bosch(ボッシュ)、トヨタ自動車、中国国営自動車メーカー上海汽車集団から、二―オの創業者ウィリアム・リー氏が監督するファンド、Nio Capital(二―オキャピタル)まで、名だたる出資者から合わせて12億ドル(約1370億円)を調達しているのだ。

同業他社の多くが、研究開発部隊の設置や試験走行を米国で行っている一方、Momentaは国際展開の拠点としてドイツを選んだ。2021年、同社は出資者であるダイムラーの本拠地、シュトゥットガルトにオフィスを開設した。

2021年12月、Momentaと上海汽車集団は、上海の一部地域で無料のロボタクシーサービスを開始した。利用者は毎日午前8時から午後10時まで、上海汽車集団のアプリを通じて有人運転のロボタクシーを呼び出すことができる。このプログラムでは「20台の車両を用いて将来的な商用利用のための試験と検証を行っている」とMomentaは述べている。同プログラムは、今後数カ月のうちに蘇州と深圳で展開される予定だ。

Momentaは、上海に隣接する豊かな都市、蘇州の政府から多大な支援を得ている。国務院国有資産監督管理委員会(SASAC)蘇州支部と合弁事業を実施し、同市でのロボタクシー展開を「スケールアップ」させる。SASACは、100社あまりの大規模国有企業を監督する、中国の強力な政府機関である。

Momentaはロボタクシーの車両に関して上海汽車集団と協業している。両社は2022年までに中国全土に200台の車両を配備することを目標に掲げた。

Pony.aiは、中国で最も評判の高い自動運転車の専門家たちを輩出してきた、Baiduの自動運転車部門のベテラン2人により、2016年に設立された。広州とカリフォルニアにオフィスを構える同社は、トヨタ自動車の支援を受け、これまでに10億ドル(約1140億円)以上を調達している。

PonyのLexusのロボタクシー(画像クレジット:Pony.ai、2021年)

Baiduと同様に、Pony.aiも2021年11月、北京のスマートカー実証区で有料のロボタクシーサービス事業を実施するための承認を得た。「PonyPilot+」と呼ばれるこのサービスは、これまで同エリア内で無料の乗車サービスを行っていた。

「PonyPilot+」は、2021年7月、上海の自動車産業の中心地である嘉定区で始動した。6月には、広州で既存のロボタクシーに加え、完全無人の自動運転車を配備している。

11月、カリフォルニア州車両管理局は、フリーモントで起きた衝突事故の報告を受け、無人自動運転の試験許可を一時停止にするとPony.aiに通知した。Pony.aiが規制当局から許可を得てから6カ月後の決定だった。カリフォルニア州での同社の有人自動運転の試験許可には影響がなかった。

トヨタ自動車の「Lexus(レクサス)」、Hyundai(ヒュンダイ)の他、中国のBYD(ビーワイディー、比亚迪汽车)や「アイオン」など、複数のメーカーの車両をPony.aiのロボタクシーとして利用している。

WeRide.aiとPony.aiは多くのルーツを共有している。どちらも広州とカリフォルニアに拠点があり、創業者はBaiduの自動運転車チーム出身者だ。WeRide.aiは2017年に設立され、2021年だけで6億ドル(約686億円)以上を調達した。国営メーカーの広州汽車集団やルノー・日産・三菱アライアンスなどが出資者に名を連ねる。

東風汽車が提供するWeRideのロボタクシー(画像クレジット:WeRide、2021年)

東風汽車が提供するWeRideのロボタクシー/写真:WeRide(2021年)

2019年11月、WeRide.aiの有人運転ロボタクシーは、広州の144平方キロメートルのエリアで一般乗車を開始した。このサービスは、中国南部で最大のタクシー会社である国営の白雲タクシー会社(白雲出租汽車公司)と連携して実施している。

北京でのBaiduやポニーの有料サービスに先駆けて、WeRide.aiはサービス開始当初から、広州のタクシー料金に相当する金額を乗車料として受け取ってきた。

これは、競合同士が自社プログラムに中国で「初」という称号を得るため躍起になるという、よくある状況の例だ。このような主張そのものは有効だが、よく見極める必要がある。ある業界関係者によると「北京の方が政策を先導する上での影響力はある」が、企業にとっては有料ロボタクシーサービスを実施する場所が北京であろうと広州であろうと、その差は「それほど大きくない」という。

「北京でも広州でも、その都市が友好的な政策をとっていれば、それは良いニュースです。つまりは、ロボタクシー企業は実運用のための試験ができればいいのです」と、同関係者は語った。

WeRide.aiは、武漢でも有人運転のロボタクシーサービスを実施している。

2021年11月現在、WeRide.aiはカリフォルニア州で無人および有人車両の試験走行を許可されている。

OEMパートナー

WeRide.aiとその戦略的投資家である広州汽車集団が12月に発表したところによると、今後数年で「数万台」のロボタクシーを配備する予定であるという。

画像クレジット:Traffic jam during sunset / Getty Images


【原文】

Autonomous driving startups in China are in an arms race to put passengers in their machine-driven vehicles. Every few weeks, news arrives that another major player has got the greenlight to launch a new pilot program or a small-scale service.

These press releases, often dotted with regulatory jargon and flowery language to aggrandize the companies’ progress, can be confusing. That’s why we put together this post summarizing the progress of China’s major robotaxi operators — AutoX, Baidu, Deeproute.ai, Didi, Momenta, Pony.ai and WeRide — in 2021 while trying to parse what their announcements actually mean.

Most of the major players have been testing drivered (autonomous vehicles with in-car safety operators) and driverless vehicles for some time in China, so this post will focus on their public-facing services that run on a regular basis. While navigating the costs, safety and regulations around robotaxis, these companies have also dabbled into areas that are quicker to scale, such as self-driving trucks, goods-hauling vans and city buses, though robotaxis remain their focus in the long run.

A few things to note about China’s autonomous driving space

Before we dive in, it’s worth highlighting a few circumstances unique to China’s autonomous vehicle sector.

AutoX

Headquartered in Shenzhen with an R&D center in California, AutoX was founded in 2016 by former Princeton professor Jianxiong Xiao. Its investors include Alibaba, MediaTek and Chinese state-owned carmaker SAIC Auto.

AutoX’s robotaxi in Shenzhen / Photo: AutoX (2021)

Operations

In August 2020, AutoX began offering drivered robotaxi rides to the public in Shanghai’s Jiading. Users can book trips through Alibaba’s Amap navigation map, which AutoX said was the “first time” a robotaxi service had become available on a major Chinese ride-hailing platform.

Jiading, a suburban district of Shanghai, has attracted a clutch of major automakers and OEMs like SAIC Auto, Volkswagon, NIO, Toyota, Baidu, Didi and Delphi to set up offices. AutoX said in 2020 that it had struck a deal with the Shanghai government to put 100 “self-driving vehicles” on the city’s public roads.

In January 2021, AutoX rolled out a driverless robotaxis service in Shenzhen’s Pingshan, an industrial district that is refashioning itself as a “smart city.” In November, AutoX said the program had covered the entire 168 square kilometers of Pingshan, which is nearly three times Manhattan’s size.

Just a month before, AutoX put a fleet of 25 unmanned autonomous vehicles on the public roads of Shenzhen in a “test”. A Chinese auto news blog reported that the startup went ahead without a license from the local transportation regulator, though AutoX told TechCrunch that it had obtained “government support.” We were unable to reach the relevant department at the time.

Altogether, AutoX said it has “several hundred” robotaxis on the road.

U.S. tests 

As of November 2021, AutoX held the testing permits for both drivered and driverless testing in California.

OEM partners 

AutoX has been working with Honda and Fiat Chrysler to develop robotaxis in China.

Baidu Apollo Go

Apollo Go is the autonomous driving front of search engine titan Baidu, the Beijing-based internet firm founded in 2000. Baidu kickstarted its autonomous driving unit in late 2015, around the same time most of its startup competitors were born.

Baidu’s Apollo Go robotaxi service in China / Photo: Baidu (2021)

Operations

In November 2021, Apollo Go was authorized to provide paid robotaxi service in China’s “first-ever demo zone for commercial autonomous driving” in Beijing.

The fleet of 67 vehicles, monitored by in-car safety drivers, was Apollo Go’s “first commercial deployment” on open roads. The service was available for hailing via Apollo Go’s app and ran every day from 7 am to 10 pm.

Apollo Go got to partake in China’s “first commercial robotaxi demo zone,” though it wasn’t the first to offer rides for compensations (spoiler: see WeRide’s section below). But the event carried much symbolic weight. The pilot area, spanning 60 square kilometers, sits inside the Beijing Economic and Technological Development Zone, a state-level economic project in suburban Yizhuang. It introduced a regulatory framework to stipulate how robotaxi operators could utilize passenger data and price their services. Developments in the capital city could become a model for the rest of China.

Yizhuang isn’t only promoting robotaxis; other types of autonomous vehicles are also welcome in its broader “connected vehicles demo zone.” A number of tech giants, including JD.com and Meituan, started testing unmanned delivery minivans there last year.

The free version of Apollo Go is available to the public in certain areas of Guangzhou, Changsha and Cangzhou, and is currently recruiting early testers in Shanghai.

U.S. tests

As of November 2021, Apollo held the testing permits for both drivered and driverless testing in California.

OEM partners 

Apollo Go’s robotaxi fleets are supplied by state-owned FAW Group’s Hongqi,  EV startup WM Motor, state-owned GAC’s EV line Aion, and state-owned BAIC’s young EV line Arcfox.

Deeproute.ai

Shenzhen-based Deeproute has made considerable progress for a company that’s merely two years old. In 2019, Zhou Guang founded Deeproute after he left his last autonomous driving venture Roadstar.ai amid company infighting. The young entrepreneur quickly garnered support for his new endeavor. Last September, Deeproute raised a whopping $300 million in a Series B round from investors including Alibaba and Chinese automaker Geely.

Deeproute’s robotaxi service in Shenzhen / Photo: Deeproute.ai (2021)

Operations

In July, Deeproute deployed 20 drivered robotaxis on the public roads in Shenzhen’s downtown Futian district, which is close to its headquarters in the tech collaboration zone established by the governments of Hong Kong and Shenzhen.

The robotaxi service, which launched after the company obtained a permit from Shenzhen’s transport regulator in April, is still free to the public with plans to charge passengers in the future, the company told TechCrunch.

Last March, Deeproute’s robotaxi fleets, co-developed with state-owned Dongfeng Motor, began offering free rides to the public in Wuhan. The city in central China is another contender racing to become a pioneer in China’s autonomous driving field.

U.S. tests

As of November 2021, Deeproute held the testing permit for drivered autonomous vehicle testing in California.

OEM partners

The startup and Dongfeng have plans to deploy no fewer than 200 robotaxis by 2022.

Didi

The ride-hailing giant has been quieter than expected about its robotaxi ambitions, given it carved out an autonomous driving subsidiary in 2019 and quickly raised a $500 million round for the new entity — the single largest funding round in the industry at the time.

It wouldn’t be a surprise if Didi has been distracted by other concerns. Shortly following its U.S. public listing last year, the firm was hit with a data probe by Chinese regulators. In December, the Chinese ride hailing giant announced it would delist from the New York Stock Exchange.

Didi’s robotaxi service in Shanghai / Photo: Didi (2020)

Operations

Didi’s robotaxi service began picking up passengers in some areas of Shanghai in June 2020. The company said it would expand its robotaxi service to Beijing and Shenzhen by the end of 2020 before replicating the scheme outside China in 2021. It has yet to update its progress. The company also set an ambitious goal to operate more than one million “self-driving cars” through its ride hailing platform by 2030.

U.S. tests

As of November 2021, Didi held the testing permit for drivered autonomous vehicle testing in California.

OEM partners

In April 2021, Didi announced that Geely-owned Volvo would be supplying its global robotaxi fleets.

Momenta

Unlike most other robotaxi operators, which focus only on Level 4 fully autonomous driving tech, five-year-old Momenta is also touting advanced driver assistance systems (ADAS) to automakers. This approach helps rake in short-term income and accumulate data for algorithm training at affordable costs, but it’s questioned by industry observers as to whether the startup is devoting enough resources to real driverless tech.

Robotaxis co-developed by Momenta and SAIC Motor / Photo: Momenta (2021)

Nonetheless, Suzhou-based Momenta has become one of the most funded autonomous vehicle startups in China. It has raised $1.2 billion from a group of high-profile investors, from General Motors, Daimler, Bosch, Toyota, Chinese state-owned automaker SAIC to Nio Capital, a fund overseen by Nio’s founder William Li.

Unlike most of its peers that have set up R&D forces or are testing in the U.S., Momenta picked Germany as its launch pad for international expansion. In 2021, it opened an office in Stuttgart, the backyard of its investor Daimler.

Operations

In December 2021, Momenta and SAIC launched a free robotaxi service in certain parts of Shanghai. Users could summon these drivered vehicles via SAIC’s app from 8 am to 10 pm every day. The program was “testing and validating potential commercial applications with 20 vehicles,” said Momenta. The program had plans to roll out in Suzhou and Shenzhen in the upcoming months.

The company has won substantial support from the government of Suzhou, an affluent city adjacent to Shanghai. It has a joint venture with the Suzhou branch of the State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council (SASAC) to “scale up” robotaxi deployment in the city. SASAC is a powerful government body in China that has oversight of 100 or so large state-owned enterprises.

OEM partners

Momenta has been working with SAIC on its robotaxi fleets. The partners aimed to deploy 200 vehicles across China by 2022.

Pony.ai

Pony was founded in 2016 by two veterans of Baidu’s autonomous vehicle arm, a team that had spawned some of China’s most reputable AV experts. The company, with offices in Guangzhou and California, has raised over $1 billion to date with backings from Toyota.

Pony’s Lexus robotaxi in Shanghai / Photo: Pony.ai (2021)

Operations

Aside from Baidu, Pony also obtained approval to operate paid robotaxi services in Beijing’s smart vehicle demo zone last November. The service, called PonyPilot+, had been ferrying passengers for free in the same area.

Last July, PonyPilot+ debuted in Jiading, Shanghai’s automotive hub. In June, Pony added fully driverless cars to its existing robotaxi fleet in Guangzhou.

U.S. tests

In November, the California Department of Motor Vehicles notified Pony that it was suspending its driverless testing permit following a reported collision in Fremont. The decision came six months after Pony obtained the regulatory greenlight. The company’s drivered testing permit in California wasn’t affected.

OEM partners

Multiple manufacturers have supplied Pony’s robotaxis, including Toyota’s Lexus, Hyundai, as well as China’s BYD and Aion.

WeRide.ai

WeRide and Pony share many roots. Both have bases in Guangzhou and California, with founders who hailed from Baidu’s autonomous driving team. Founded in 2017, WeRide raised more than $600 million just within 2021. Its investors include state-owned GAC and Renault-Nissan-Mitsubishi.

WeRide’s robotaxi fleet supplied by Dongfeng / Photo: WeRide (2021)

Operations

In November 2019, WeRide’s drivered robotaxis began ferrying the public in a 144 square-kilometer area of Guangzhou. The service was a collaboration with the government-owned Baiyun Taxi Group, the largest taxi company in South China.

WeRide was able to charge passengers at Guangzhou’s taxi rate from the outset, which predated the paid services of Baidu and Pony in Beijing.

This is a familiar scenario where competitors clamor to label their programs the “first” in China. The claims are valid in their own right but deserve closer discernment. As an industry insider said, “Beijing is more influential as a policy bellwether;” but to businesses, the difference between running a paid robotaxi service in Beijing and Guangzhou “isn’t that big.”

“Whether it’s Beijing or Guangzhou, as long as the city has friendly policies, that’s good news. After all, robotaxi companies just want to test their operations,” the person said.

WeRide also operates a drivered robotaxi service in Wuhan.

U.S. tests

As of November 2021, WeRide held the testing permits for both drivered and driverless testing in California.

OEM partners

WeRide and its strategic investor GAC said in December that they planned to build a fleet of “tens of thousands of” robotaxis in the coming years.

Update: Momenta’s funding amount is corrected. Added context to its strategy.

(文:Rita Liao、翻訳:Dragonfly)

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