うるる、従業員の在宅環境整備で「リモートHQ」導入–トライアルで9割が生産性向上

今回は「うるる、従業員の在宅環境整備で「リモートHQ」導入–トライアルで9割が生産性向上」についてご紹介します。

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　労働力不足問題の解決を目指してSoftware as a Service（SaaS）を展開する企業うるるは、在宅環境整備サービス「リモートHQ」を2022年3月より導入した。提供元のHQが3月31日に明らかにした。

　「リモートHQ」は、リモートワーク環境整備プラットフォームとして、リモートワークを導入する企業が従業員一人ひとりにとって最適なリモートワーク環境の整備をアウトソースすることを可能にする。

　うるるは、新型コロナウイルス感染症のまん延を受け、リモートワーク体制を2020年4月より導入した。それ以降も、社会情勢や全国の感染状況を考慮しながらリモートワークを継続している。

　同社は、リモートワークが続く中、働く環境に関するサーベイを定期的に実施し、従業員の声を吸い上げられるような取り組みを続けてきたという。サーベイの回答では、「リモートワークによって生産性が上がった」という声が多い一方、「自宅でのリモートワーク環境が整っていない」「家族や子どもがいて集中できない」などの声も散見された。今後もリモートワークを継続していく上で、自宅の働く環境の整備が急務な課題として挙がっていたという。

　“従業員にはオフィス同様、生産性向上につながる働きやすい環境を提供したい”という経営陣の思いから、従業員がどのような環境下でリモートワークをしているかをまずは把握するため、HQに「リモート環境調査」を依頼。その結果、約5割もの従業員で「オフィス環境より劣り、改善が必要」という結果となり、「リモートHQ」のトライアル導入が決定したという。

　リモートHQでは、PCデスクやチェア、モニター、ウェブカメラといったリモートワークに必須の備品類から、在宅勤務における心身の健康をサポートするフィットネス機器やリフレッシュ家電に至るまで、1000点超のアイテムが用意され、各従業員は、企業が設定したポイント数（従業員一人当たり月額予算）に応じて最適なものを自律的に選択可能。状況に合わせて返却・追加・交換することで、最適なリモートワーク環境を常に構築できる。

　従業員の雇用形態や職種に合わせて、一人当たり月額予算や対象従業員などをシステム上で柔軟に設定・管理できるため、社内の不平・不満につながりやすい福利厚生において、公平性の高い制度運用が可能。アイテムの選択は従業員自身に委ねられるが、アイテム選択で迷った場合には専門コンシェルジュに個別で相談もできる。

　うるるは、トライアル導入として、HQコンシェルジュ相談を活用しながら18人の従業員を対象にリモートワーク環境を整備。トライアル後のアンケートでは94％の従業員が生産性向上につながったと回答した。生産性向上の理由としては、「デュアルディスプレイにしたことで作業効率が向上した」「パーテーションによって居住空間と分離ができ、集中力が上がった」「以前はローテーブルで作業していたので大きく生産性向上したと感じる」など挙げられたという。

　今回の本導入について、リモートHQが一人ひとりの状況に合わせたリモートワーク環境を整備できること、またトライアル導入後に生産性向上を実感した従業員が多かったことが決め手となったと、うるるは述べている。