日本IBM、メインフレーム新製品「IBM z16」発表–リアルタイムAI推論や耐量子暗号技術に対応
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日本IBMは4月6日、メインフレームの新製品「IBM z16」を発表した。人工知能（AI）推論アクセラレーターを搭載した「IBM Telum」プロセッサーの採用と、業界初となる「耐量子暗号システム」である点が特徴となる。国内では5月31日に出荷を開始する予定。
同社専務執行役員テクノロジー事業本部長の三浦美穂氏は記者会見で、日本の多くの経営層が認識している課題として「事業の成長と企業価値の向上」「DX（デジタル変革）推進のための共創とデジタル人材の育成」「サステナブル経営による社会への貢献」の3点を挙げた。そして、これらの経営課題に対して、同社では「AIと自動化」「ビジネスとインフラのモダナイズ」「セキュリティの高度化」「サステナビリティーの実現」という4点で顧客企業を支えていくという戦略を示した。
昨今、クラウドベースで開発されたモダンアプリケーション、いわゆる「DXアプリ」の重要度が高まている。これに関して、三浦氏は「基幹業務を支えるシステムに蓄えられたデータも、新しいユーザーインターフェースやユーザビリティーを実現するためのシステムと連携していく必要が出てきている」と指摘。基幹システムに求められる「信頼性や安心・安全」と、顧客ニーズに俊敏に対応するためのDXアプリに求められる「スピード」を両立させる必要があるとした上で、「それをどのように設計し、どういう風にすみ分けて全体を支えるインフラにしていけるかという観点で『インフラストラクチャーのモダナイゼーション』を捉え、お客さまへの支援を進めていく」と語った。
クラウド化に向かう市場トレンドに対しては、「昨今世間で言われているような、『メインフレームはレガシーで、全てクラウドに向かう』ということはIBMでは考えておらず、全体のテクノロジーアーキテクチャーを支える重要な要素の1つと捉えている」（三浦氏）と表明した。
次に、同社テクノロジー事業本部執行役員の渡辺卓也氏が、z16の概要を説明した。主な特徴として「意志決定の速度を高めるAI推論と自動化」「サイバー攻撃に対応できるセキュアなシステム」「ハイブリッドアプローチによるモダナイゼーションの推進」の3点が挙げられた。また、これまで英語ベースで提供されていたコンテンツを日本語化して日本市場向けに提供する取り組みとして「IBM Z & Cloudモダナイゼーション共創センター」というポータルサイトを同日付で開設することも発表された。
渡辺氏は、同社のメインフレーム開発は「常に2世代先を見据えている」と述べ、「次の次」のモデルの開発が既に始まっていることを明かした。これは富士通が2030年度にメインフレームの販売を終了する方針を明らかにしたことを意識しつつ、IBMは今後もメインフレームの提供を続けるというメッセージを込めたものと思われる。
z16のプロセッサーは、AIアクセラレータ（AIU）を内蔵している点が大きな特徴である。IBM z16は、1ミリ秒でAI推論処理を実行し、1日に3000億回のAI推論を処理できるという。例えば、金融分野では、トランザクション中に不正を大規模に分析できるようになり、クレジットカードなどの不正取引を「検知」するのではなく「予防」することが可能になると強調した。
セキュリティ分野では、耐量子暗号技術を搭載する点が特徴である。その背景として、渡辺氏は「将来に悪用することを想定して、データは今日盗まれ始めている（Harvest now, Decrypt Later）」という言葉を引用し、今から対策を採る必要があると訴えた。
現在主流の暗号方式として使われているRSA暗号に関しては、量子コンピューターを使って高速に解読する「Shor（ショア）のアルゴリズム」が発見されている。このアルゴリズムでは解読したい暗号鍵長の2倍の量子ビット数を必要とするため、例えば2048ビットRSA暗号の解読には4098量子ビットの量子コンピューターを使う必要があり、まだまだ実用段階ではない。
しかし同氏の指摘は、現時点で解読できないから脅威ではないと考えるのではなく、攻撃者があらかじめデータを盗み出しておき、解読できるようになった段階で悪用するというリスクも想定すべきだという指摘である。現在研究されている耐量子暗号は将来の実用段階の量子コンピューターで解読しようとしても十分な演算時間を必要とするような暗号化アルゴリズムの実装に取り組んでいるものであり、z16の耐量子暗号技術を使用することで将来的なデータの安全性を確保できると期待される。
同社テクノロジー事業本部技術理事の川口一政氏は、z16の技術的な特徴を説明した。z16に搭載されるTelumプロセッサーは7nmプロセスで製造されている。動作速度は5.2GHzで、先行製品に比べて1.5倍のキャッシュメモリーを搭載し、コア当たり11％の性能向上を実現したという。前述の通り、プロセッサーのオンチップにAIUを搭載し、低遅延のAI推論処理が実行可能となっている。
記者会見では、富士通のメインフレーム撤退の方針が明らかになっていることもあって、同技術の将来性やクラウド移行に対する考え方について質問が集中したが、基本的な考え方としては「メインフレームで稼働している既存の基幹システムをクラウドに移行するためのコストを投じることにメリットがあるかどうか」が問題ということだ。
つまり、現在実行できている処理と基本的には同じ内容の処理を実現するためのシステムをクラウド上に新しく構築するために開発コストを投じることに合理性があるか、とも言い換えられる。開発にかかる初期コストに加えて、その後の運用コストの差をどう見込むかによって将来的な得失の判断が分かれることになるが、IBMとしては当然ながらクラウドのメリットは認めつつもメインフレームにもメリットがあり、適宜すみ分けつつ組み合わせて活用するという方向で、メインフレームの革新を続ける方針だと理解できる。
ハードウェアとしてのメインフレームが高価なシステムであることは間違いないが、逆に高価で大規模なシステムだからこそ実現できる機能や性能というものも存在するのは間違いないだろう。z16で言えば、AIUによる高速なAI推論処理を必要としているユーザーにとっては、IAサーバーとGPUの組み合わせで実現する方法を考えるよりもメインフレームを導入する方が手っ取り早いという判断になる可能性も考えられる。
メインフレーム市場が今後急拡大するとは考えにくいが、すぐになくなるものでもないだろう。ベンダーが撤退していく中、この市場のリーダーであるIBMが今後もメインフレームを継続する方針を打ち出しているのは、市場に選択肢が残るという意味では価値のあることだと評価してよいのではないだろうか。