UiPath、2023年度の事業戦略を発表–全社規模の業務自動化を推進

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 UiPathは4月19日、2023年度の事業戦略を明らかにした。全社規模で業務の自動化を推進する「Fully Automated Enterprise」のほか、業種別の取り組み強化、顧客満足度の向上、デジタル人材の育成、パートナーエコシステムの強化を事業方針として掲げた。

 UiPath 取締役最高収益責任者の鈴木正敏氏は記者会見で、2022年度のグローバルの業績を明らかにした。2022年1月31日時点の年間経常収益(ARR)は9億2530万ドル、ARRの成長率は前年比で59%増だった。顧客数はグローバルで1万100社超に上る。

 同氏は「エンタープライズ自動化プラットフォームのリーディングカンパニーとしてさらなる成長を遂げた」と振り返る。その上で「2023年度末には、ARRと売上高が10億ドルになる」との見通しを示した。

 日本法人については、人工知能(AI)とロボティックプロセスオートメーション(RPA)を組み合わせて業務の自動化を実践する企業が増加しているほか、基幹系システムの周辺領域でRPAの活用が進んでいるという。また、大手企業におけるプロセスマイニングの本格導入が増加しており、デジタル変革(DX)人材の育成にRPAプロジェクトを活用する事例もあるとした。

 2023年度の事業方針として、鈴木氏は「Fully Automated Enterpriseの推進」「業種別の取り組み強化」「顧客満足度のさらなる向上」「デジタル人材育成の推進」「パートナーエコシステムのさらなる強化」の5点を挙げた。

 Fully Automated Enterpriseについては、「RPAがあらゆる業務やシステム・人と調和し企業全体の経営基盤となることで“全社的自動化”が企業や組織に浸透し、自動化を進めていく人や文化がこの先のDXの柱となっていく」と説明。自動化の拡大を支援する注力製品として「UiPath Process Mining」「UiPath AI Center」「UiPath Test Suite」の3つを紹介した。

 業種別の取り組み強化では、業種ごとの支援体制を確立させた上で、それぞれに対する自動化のナレッジや方法論を提供していく。顧客満足度のさらなる向上については、ユーザー同士でつながり情報交換し合うコミュニティーやユーザーによる開発を支援する出版物など、あらゆる人が自動化のための知識とスキルを習得できる環境を整備していく。

 日本は将来、「人材不足」ではなく「スキルミスマッチ」の方が深刻化する見込みがある、と鈴木氏。そうした社会課題を背景に、UiPathではRPAとAIによる人材育成を支援する。デジタル技術と専門知識を兼ね備えたビジネスパーソンが未来の事業を作っていくことをサポートするとしている。

 鈴木氏は日本法人の設立以来、パートナーエコシステムの強化を取り組んできたといい、現在は国内250社超のパートナーと協業し、企業のDXを推進してきたという。引き続き、パートナーエコシステムを強化するとともに、グローバルプログラムやプロセスマイニングなどの注力製
品を活用することで協業体制を強固にしていくと話す。

 最後に、鈴木氏は同社のグローバルビジョン「A Robot for Every Person」を紹介。「全ての人がロボットを使いこなす“デジタル人財”になることで、人や組織の生産性を向上し、より創造的な仕事ができる環境を作っていく」と語った。

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